越前市の市税には、次のようなものがあります。

市税について

市 税		納税義務者
普通税	個人市民税	1月1日現在、市内に住所があり、前年に所得があった人
	法人市民税	市内に事務所または事業所及び寮がある法人
	固定資産税	1月1日現在、市内に土地、家屋、償却資産を所有している人
	軽自動車税（種別割）	4月1日現在、原動機付自転車、軽自動車などを所有している人
	軽自動車税（環境性能割）	軽自動車を購入した人（新車、中古車を問わず）
	市たばこ税	製造たばこの製造者、特定販売業者（輸入業者）及び卸売販売業者
目的税	都市計画税	1月1日現在、市内の都市計画区域内に土地、家屋を所有している人
	入湯税	市内の鉱泉浴場の入湯客（1人1日につき150円）
	国民健康保険税	国民健康保険に加入している世帯の世帯主（実質的には保険料）

普通税とは、納められた税金の目的が特定されておらず、どのような行政目的の経費にも充てることのできる税金です。
目的税とは、法律により使いみちが特定されている税金のことで、都市計画税は都市計画事業、入湯税は環境衛生施設の整備、国民健康保険税は国民健康保険の制度運用の費用に、それぞれ充てられています。

「令和7年度年度 市税の概要」について

越前市の市税に関するデータを1冊にまとめた「市税の概要」を作成しました。

令和7年度 市税の概要（PDF形式 1,942キロバイト）

全体

市税は、越前市一般会計歳入予算の約37％を占めます。

令和6年度年度決算額における市税の構成比は、固定資産税が44.6％、個人市民税が30.5％、法人市民税が13.9％などとなっています。

市税の決算額は、137億5,972万8,347円 で、令和5年度より4,579万1,877円（△0.3％）減額となりました。

個人市民税

決算額は41億8,993万円で、令和5年度より、3億101万円（△6.7％）減額となりました。令和6年度適用の定額減税の影響が主な要因です。

法人市民税

決算額は19億887万円で、令和5年度より、1億3,732万円（＋7.8％）増額となりました。法人税割の算定元となる法人税（国税）の増額が主な要因です。 

固定資産税

決算額は61億2,979万円で、令和5年度から1億2,582万円（＋2.1％）増額となりました。新築家屋の建築、企業の設備投資が堅調に増加したことが主な要因です。

収納率

令和6年度の市税収納率は、現年課税分が99.2％で令和5年度と同水準でした。

滞納繰越分は17.7％で令和5年度より3.9ポイントの減となりました。

現年課税分と滞納繰越分の合算収納率は96.5％で、令和5年度より0.1ポイント増となり、過去最高となりました。