令和６年度事業の募集を行っています。（令和６年5月2４日締切）

市と協働で継続的に取り組む公益的な社会貢献活動等を行う市民活動団体に対し補助金を交付し、市民活動団体が取り組む自主的な活動を支援することで、市民と行政の協働によるまちづくりと団体活動の自立及び活性化、市民活動の拡充並びに市民活動に対する市民理解の増進を図ることを目的としています。

実施団体の要件

次の全てに該当する市民活動団体

(1) 市内に主たる事務所又は市内に主たる活動拠点があるもの
(2) 市に住所を有する構成員又は市内に勤務し、若しくは通学する構成員が5人以上あるもの
(3) 営利活動を目的としていないもの
(4) 政治活動又は宗教活動を目的としていないもの
(5) 規則・会則等が定められていること (6) イベント等を開催するために結成された実行委員会形式の団体でないもの
(7) 1年以上の活動実績のある団体であること
(8) 3年以上継続して活動すること

補助対象事業

市と協働で継続的に取り組む公益的な社会貢献活動等であり、地域の課題解決を図ったり、満足度の高い市民サービスを生み出すことができる企画事業が対象です。

＜対象とならない事業＞

(1) 営利を目的としたものや政治・宗教の活動
(2) 国・県・市から他の名目で事業補助を受けている事業
(3) その主たる効果が越前市以外において生じるもの
(4) 地域自治振興事業として自治振興会と協働で取り組むことが適当と認められる事業

※越前市たねまる活動補助金は、事業に対する補助金です。
※団体の経常的な活動に関するものや、運営そのものに対する補助金ではありません。
※イベント等を開催するために結成された実行委員会形式の団体は対象外です。
※申請は、1団体1年に1事業限りとします。
※協働ガイドラインに基づき、担当課と協働の検討（パートナーテーブル）をした結果、補助金申請をすることとなった事業を対象とします。

補助対象事業期間

補助対象となる事業の期間は、審査会により採択され交付決定された日の属する年度の3月31日までです。

補助額

次の各号に掲げる額のうち少ない額

(1) 補助対象経費の5分の3以内
(2) 事業費から当該補助事業にかかる収入額を差し引いた額を上回らない額

上限額： 1年目30万円
※決算後の対象経費で補助率内であるか確認し、補助金を確定します。

2年目以降も継続して実施する場合は、3年目まで、同じ事業で申請することができます。但し、1年目同様の手続き、流れで決定されます。 また、補助金の上限額が変わります。

上限額 2年目：20万円 3年目：10万円

【事前相談】

申請書のご提出前にNPO法人のっぽえちぜんに一度ご相談ください。申請書の書き方や事業内容に対する相談に応じます。

NPO法人のっぽえちぜん： 〒915-0071 越前市府中一丁目11－2

市民プラザたけふ（3階）オープンシェアオフィス2

電話：22－6411

【提出締切】 令和６年5月2４日(金曜日) （郵送の場合は当日の消印まで有効）

【提出書類】 下記の書類をご用意ください。

※提出された書類は公開とし、市民協働課窓口で閲覧できるものとします。
※（2）、（3）、（4）、（5）は公開審査会に来場した人に資料として配布します。

パートナーテーブル

補助金事業審査申請書を提出していただいたあと、申請団体と、協働で取り組む市の担当課、市民協働課、NPO法人のっぽえちぜん及びコーディネーターまたはアドバイザーが入り、パートナーテーブルを開き、団体と市との役割分担や適正な事業費等について協議します。パートナーテーブルについては、募集要項終頁をご覧ください。

※協議した結果の事業費、事業内容で、公開審査会を行い審査を受けていただきます。

公開審査会を開催し、1団体1０分程度のプレゼンテーションをしていただきます。
その後、審査会にて補助の可否を審査します。審査員は市民協働推進会議委員、市職員など10名以内で構成されます。

公開審査会でのプレゼンテーションでは、以下の内容を入れて説明してください。団体からの説明の後、審査委員からの質疑を受けます。

(1) 団体紹介 (2) 活動履歴 (3) 申請事業内容 (4) 予算の説明
(5) 市との協働の進め方・役割分担
(6) （2年目、3年目の申請の場合）1年目の実績と成果

以下の5つの項目で審査されます。

審査結果の概要は市広報、ホームページなどで公開されます。

※補助事業の決定は、市の予算の範囲内とされます。

事業費にかかる領収書などは、求めに応じて出せるようにまとめておいてください。
事業実施中に中間報告をしていただきます。

事業内容に変更がある場合は、前もってその理由とともに申し出ていただきます。
それが軽微な変更でない場合は、所定の様式に記入したものを提出していただきます。

※ 軽微な変更でない場合とは・・・

(1) 目的に反した事業内容の変更
(2) 補助対象経費総額の2割以上の増減
(3) 科目ごとの補助対象経費の4割以上の配分の変更

事業を中止又は廃止した場合は、補助金を返還していただきます。
なお、不正等により補助金の交付の決定の取消しがあった場合は、加算金及び延滞金（年率10．95％）を求める場合があります。

事業終了後、申請団体と市の担当課が、「事業の目的は達成したか」「市民サービスが向上したか」等について話し合い、対等な立場で評価していただきます。その結果をふまえて、すみやかに実績報告書を提出してください。

実績報告書を提出していただいたあと、申請団体と担当課、市民協働課、NPO法人のっぽえちぜん及びコーディネーターが入り、パートナーテーブルを開き、実施事業内容及び効果について話し合います。

事業終了後、令和７年３月に公開報告会を予定しています。

1団体10分程度で実績を発表していただきます。