目的

市は市民と行政が協働し、自らの責任で自立したまちを作っていくための基本理念を、『越前市自治基本条例』で定めました。
協働ガイドラインは、この理念を具体化し、協働とは、「誰が」「何を」「どのように」行うのかを実践的に解説し、確実に協働事業を推進することを目的として策定しました。（2008年4月策定）
 

主な内容

【協働とは】

　市民と行政が対等な立場で、共通する課題の解決のために、それぞれの持つ資源を持ち寄り、協力、連携、補完しあって活動し、その結果、満足度の高い市民サービスを生み出す　ことです。協働の対象となる課題は公益性があるものとします。

【協働の担い手】
　市と自律した市民（個々の市民、自治振興会、町内会、NPO法人、市民活動団体、公益法人、事業所など）

【協働を進めるための7つの約束】
　「目的の共有」「対等」「相互理解」「補完」「責任明確化と時限化」「公開」「自主性の尊重・自立化」
 

具体的な方策

【協働の環境づくり】
　パートナーテーブルの設置、情報共有、市民活動交流室の充実、市民活動団体の育成、中間支援者・コーディネーターの育成、市民活動協働促進事業補助金、地域自治振興事業、協働ガイドラインの普及など

【協働のプロセス】
　市民から市へ、市から市民への協働事業の提案を、どのように具体的に進め実施するかを示しています。

推進体制

　「協働推進本部」（行政内組織）の設置
　　1．協働の理念の展開
　　2．予算編成・執行に協働の視点を強化
　　3．協働事業の進捗状況把握など
 

協働ガイドライン