取引による差金－経費＝商品先物取引所得の金額

※申告分離課税

（収入金額－退職所得控除）×2分の1 ＝退職所得の金額

※申告分離課税

収入金額－必要経費－特別控除（最高50万円）＝山林所得の金額

※申告分離課税

前年中、災害等により日常生活に必要な資産に
損害を受けた場合

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）

健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている個人が、前年中に自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係るスイッチOTC薬の購入費を支払った場合

（注）平成29年1月1日から令和8年12月31日までに支払った分が対象

（注）旧契約と新契約の両方で保険料控除を受ける場合は、各保険料について旧契約・新契約それぞれ上記の式で計算し

1.旧契約保険料控除額が28,000円以下の場合
新契約と旧契約の控除額の合計（上限28,000円）
2.旧契約保険料控除額が28,000円以上の場合
旧契約分の控除額

が、各保険料の控除額となります。
（全体の合計限度額7万円）

次の全てに該当する人

1. 合計所得金額が500万円以下の人
2. 総所得金額等が48万円以下で、生計を一にする子がいる
3. 現に婚姻していない

※婚姻歴は問いません。ただし、住民票に本人との続柄が「未届の夫」または「未届の妻」と記載がある場合は対象外です。
※生計を一にする子とは、他の人の同一生計配偶者又は扶養親族とされている人以外で、前年の総所得金額等が48万円以下の子をいいます。

現に婚姻していない合計所得金額が500万円以下の人で、以下のいずれかに該当する人

1. 夫と死別している
2. 夫と離別していて、かつ扶養親族がいる

※住民票に本人との続柄が「未届の夫」と記載されている場合は対象外です。

生計を一にする親族で、前年中の合計所得金額が48万円以下の場合
(注) 同居老親等：本人又は配偶者の直系尊属で、本人又は配偶者のいずれかと同居を常況としている人

以下に該当する寄附金がある場合、一定の金額が市・県民税の所得割の金額から税額控除される

・都道府県・市区町村への寄附金（いわゆる「ふるさと納税」）
・福井県共同募金会・日本赤十字社福井県支部への寄附金 
・条例指定寄附金（所得税の寄附金控除の適用対象となる寄附金に限ります。）

※新型コロナウイルス感染症の影響で中止等されたイベントについて、チケットの払戻を受けない場合、寄附金税額控除を受けられる場合があります。詳しくはこちらのページをご覧ください。→ 「令和3年度から適用される市・県民税の主な改正について」

1. 個人住民税の課税所得金額が200万円以下の場合、下記のいずれか小さい額の5％
（イ）人的控除額の差の合計額
（ロ）個人住民税の課税所得金額
2. 個人住民税の課税所得金額が200万円超2,500万円以下の場合
{ 人的控除額の差の合計額－（個人住民税の課税所得金額－200万円）}の5％
ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円とする。

3. 個人住民税の課税所得金額が2,500万円超の場合
調整控除の適用なし

（注）人的控除の差については別表参照

下記のいずれか少ない金額を控除

1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額

2.
(イ)平成11年から平成18年及び平成21年から平成26年3月に居住開始
所得税の課税総所得額等の額の5パーセント（97,500円を超えるときは97,500円）
（ロ）平成26年4月から令和4年12月までに居住開始
所得税の課税総所得額等の額の7パーセント（136,500円を超えるときは136,500円）
（注）(ロ)は消費税率8パーセントまたは10パーセントが適用される住宅取引が対象となり、それ以外の場合は(イ)と同様になる。

• 令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に、消費税10パーセントで取得した住宅へ入居した場合、控除期間が10年から13年に延長されます。
• 上記延長措置について、新型コロナウイルス感染症の影響により入居が期限（令和2年12月31日）に遅れた場合でも、一定の要件を満たした上で令和3年12月31日までに入居すれば、措置の対象となります。
• 一定の期間内に契約した者に限り、令和3年1月から令和4年12月末までに入居した場合も控除期間が13年に延長されます。また、この延長した部分に限り、合計所得金額が1000万円以下の者について、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象とします。

詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。

48万円超
50万円未満