市民税・県民税について

市民税・県民税は前年の1月1日から12月31日の所得に対して、翌年度に課税されます。その年の1月1日に住んでいた市区町村で課税され、転居等にかかわらず、課税地に1年間を通して納めていただきます。（年度の途中でお住まいが変わった場合でも、日割り計算等は行いません。）

市・県民税は、「均等割」と、「所得割」からなっています。この2つを足した合計金額が1年間に納めていただく「年税額」になります。

市・県民税＝ 均等割 ＋ 所得割

均等割について

一定金額を超える所得がある方に均等に課税されます。

市民税の均等割額 3,500円
県民税の均等割額1,500円

均等割の合計額 5,000円

※東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保にかかる地方税の臨時特例に関する法律に基づき、臨時的な税制上の措置として、平成26年度から令和5年度までの間、均等割の標準税率を道府県民税・市町村民税それぞれ年額500円引き上げています。

（平成25年度までは、市民税3,000円 県民税1,000円）

所得割について

所得と控除について のページ にある 所得から控除を引いた金額に税率を掛けたものが所得割です。
所得割の計算については以下のとおりです。

[所得]－[控除]＝[課税標準額]（千円未満切捨て）

市民税 [課税標準額]×6パーセント[税率]（100円未満切捨て）－税額控除
県民税 [課税標準額]×4パーセント [税率]（100円未満切捨て）－税額控除

(注)分離課税の所得については所得区分に応じて税率が異なります。

計算方法について

市民税・県民税の計算式は以下のとおりです。

※所得や所得控除、税額控除等については、こちらのページをご参照ください。→ 所得と控除について（令和3年度課税から適用）

市民税・県民税の非課税基準について

市民税・県民税の非課税基準については、こちらのページをご参照ください。→ 市民税・県民税の非課税について

税額の通知について

市民税・県民税が給与から（特別徴収（天引き）されている人については、例年5月中旬ごろに、勤務先の事業所あてに税額決定通知書を送付します。税額決定通知書は、勤務先から配布されます。

市民税・県民税を納付書や口座振替で納める人については、例年6月中旬ごろに、本人あてに納税通知書を送付します。非課税の方には送付しません。

年度の途中で税額が変更になった場合は、更正通知書を送付します。