住民監査請求について

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住民監査請求は、住民の方が、地方公共団体の執行機関（長、委員会、委員）や職員に違法又は不当な財務会計上の行為若しくは怠る事実について、監査委員に監査を求め、必要な措置を講じるよう請求することができる制度です。（地方自治法第242条第1項）
この制度の目的は、住民の方からの請求とこれに基づく監査により、市の行財政の適正な運営を確保し、もって住民全体の利益を擁護しようとするものです。

※住民監査請求は、市に財政的損害が発生しているか、又は損害発生のおそれがある場合に行うことができます。よって、違法・不当な行為であっても、市に損害をもたらさない行為は住民監査請求の対象になりません。

越前市監査委員に住民監査請求できるのは、越前市の住民に限られます。法律上の行為能力が認められる限り、個人・法人は問いません。
越前市の住民であることを確認するため、請求された方の住民票の写し（法人の場合は登記事項証明書）を公用で取得します。取得した住民票の写し（又は登記事項証明書）は、請求された住民監査請求に係る事務以外には利用しません。

請求期限は、当該財務会計上の行為があった日又は終わった日から1年以内

監査請求で求めることができる内容は、次のとおりです。

「請求書」とあわせて「事実証明書（主張する事実が客観的、具体的に記載されている文書）」を越前市監査委員事務局へ提出してください。

監査