概要

耐震診断（一般診断法）の結果、耐震性が不十分であると診断され、補強プランを作成された方が木造住宅の耐震改修工事を行う場合、工事に係る費用を補助します。

 

［補助率］　10分の10

［補助金額］最大175万円

 

※伝統的構法による住宅又はふくいの伝統的民家の認定を受けた住宅は伝統的な古民家に該当します。詳しくは、こちらをご覧ください。

［注意点］

・工事請負契約前に、交付申請書を提出してください。

　※申請前に工事契約された場合は、補助の対象となりません。

・事業完了後は、実績報告書を提出してください。

 

なお、「耐震改修に伴う所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置」を希望される方は、全体改修を行い、改修後の診断評点が1.0以上となることが条件です。

 

用語の定義

所有者とは、登記上の所有者又は固定資産税の納税義務者（登記上の所有者と親族関係である場合に限る。）である者をいう。

居住とは、対象住宅の住所に住民登録を行い、生活の本拠を有することをいう。

対象者

自ら居住し、所有する木造住宅について、補強プラン（一般診断法） に基づき耐震改修工事を行う者

対象要件

対象住宅の要件
・昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工による一戸建て木造住宅であること
・店舗併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が住宅の用に供されていること
・3階建て以下であること
・耐震診断（一般診断法）を行い、診断評点が1.0未満であること
・過去にこの補助金を受けていないこと
対象者の要件
・対象住宅に現在居住していること （申請時点で居住していない場合は、耐震改修後に居住すること）
・対象住宅の個人所有者であること （法人等は対象外）
・市税に滞納がないこと
・本事業の実施に関して知り得た個人情報について、当該事業の目的を達成するために必要な範囲内において市が事務処理に利用すること及び国及び県へ提供することに同意すること
対象事業の要件（共通事項）
・耐震診断士が工事監理を行い、改修後の診断評点どおりの耐震性能があることを、工事完了後に耐震診断士が証明すること
・補助対象事業費が国若しくは県の補助金又は市の他の補助金を受けていないこと（受ける予定がないこと）
対象事業の要件（住宅全体の耐震改修工事）
・改修後の診断評点が1.0以上となること （1.0以上とすることが困難な場合は診断評点0.7以上となること）
対象事業の要件（住宅の部分的な耐震改修工事）
・改修後の部分診断評点が1.5以上となること
・特定居室等に影響のある基礎及び床の仕様が木造住宅の耐震診断と補強方法に掲載する仕様I又は仕様IIを満たすもの（改修後に仕様I 又は仕様II を満たすこととなるものを含む。）であること
※建物全体の1階の評点が0.4以上となるよう努めること（評点が0.4を下回っている場合は、大地震において、周囲の部分が倒壊する可能性が高い）

 

補助対象経費

補助対象経費	・耐震改修工事に要する費用
補助対象外経費	・工事監理費 ・耐震診断及び補強プランの見直しに要する費用 ・その他、市長が不適当と認める費用

 

補助率

補助対象経費×10分の10

※1,000円未満切捨

補助金額（上限額）

耐震改修の種類	上限額
住宅全体の耐震改修工事	175万円
住宅の部分的な耐震改修工事	175万円

 

工事完了期限

令和８年２月１５日まで

［注意点］ 予算額に達した場合は、予定より早く申込を締め切ることがあります。

 

交付申請書（様式第1号）
【交付申請書添付書類】 ・実施計画書（様式第2号） ・付近見取図、配置図、改修前後の各階平面図、その他耐震改修工事の内容が分かる図面 ・改修前後の仕上表、各階平面図、立面図、建具表、その他防火対策工事の内容が分かる図面 　（防火対策工事を行う場合） ・改修前の診断評点が確認できる書類（耐震診断報告書）の写し ・改修後の診断評点が確認できる書類（補強診断計算）の写し ・耐震改修を行う部位ごとの内訳が記載された工事費見積書の写し 　（施工業者の押印があるもの） ・木造住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類 （固定資産証明書等） ・木造住宅の所有者との親族関係が確認できる書類 （申請者と所有者が異なる場合） ※納税証明書（市税に滞納なし） ・同意書（様式第3号）

※工事請負契約前に、交付申請書を提出してください。

※印の書類は、公簿での調査に同意すれば添付を省略できる場合があります。

 

実績報告書（様式第4号）
【実績報告書添付書類】 ・耐震改修工事完了報告書（様式第5号） ・工事契約書の写し ・改修を行った部位ごとの着工前、施工中及び完成時の状況が分かる写真 ・支払調書（様式第6号）及び支出証拠書類（領収書の写し、振込依頼書の写し等） ※住民票抄本 【申請時から変更になった場合は下記書類も添付】 ・改修前後の各階平面図、その他改修工事の内容が分かる図面 ・改修前の診断評点が確認できる書類（耐震診断報告書）の写し ・改修後の診断評点が確認できる書類（補強診断計算）の写し

※交付決定した申請者は、工事完了後1週間以内を目途に、実績報告書を提出してください。

※印の書類は、公簿での調査に同意すれば添付を省略できる場合があります。

その他

【関連リンク先】

・越前市耐震改修関連事業における代理受領制度について

　令和3年度から代理受領制度が利用可能となりました。

 

・耐震改修に伴う所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置について

［対象要件に適合する耐震改修工事］
　一般財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法による上部構造評点が1.0以上であり、 地盤及び基礎が安全であること 　

　詳しくは、上記リンクからご確認ください。

 

・福井県木造住宅耐震改修事業者の登録と情報提供について（福井県ホームページ）

　耐震改修工事を行う施工業者（工務店等）の 登録名簿を公開しています。