・耐震診断（一般診断法）を行い、診断評点が1.0未満であること　又は　耐震診断（伝統耐震診断法）を行い、評価指数が30を超えていること

・過去に耐震改修に係る補助を受けていないこと

・対象住宅の個人所有者であること
（法人等は対象外）

・市税に滞納がないこと

・本事業の実施に関して知り得た個人情報について、当該事業の目的を達成するために必要な範囲内において市が事務処理に利用すること及び国及び県へ提供することに同意すること

・補助対象事業費が国若しくは県の補助金又は市の他の補助金を受けていないこと（受ける予定がないこと）

・伝統耐震診断士が、工事完了後に改修後に再度耐震診断（伝統耐震診断法）を行い、耐震性があることを証明すること

・耐震改修工事に要する費用

・工事監理費

・耐震診断及び補強プランの見直しに要する費用

・伝統耐震診断法における、耐震改修後の再診断に要する費用

・その他、市長が不適当と認める費用

【交付申請書添付書類】

・実施計画書（様式第2号）

・付近見取図、配置図、耐震改修前後の各階平面図、その他耐震改修工事の内容が分かる図面

・改修前後の仕上表、各階平面図、立面図、建具表、その他防火対策工事の内容が分かる図面
　（防火対策工事を行う場合）

・改修前の診断評点又は評価指数が確認できる書類（耐震診断報告書）の写し

・改修後の診断評点又は評価指数が確認できる書類（補強診断計算）の写し

・耐震改修を行う部位ごとの内訳が記載された工事費見積書の写し
　（施工業者の押印があるもの）

・伝統的な古民家の所有者及び建築年月が確認できる書類 （固定資産証明書等）

・木造住宅の所有者との親族関係が確認できる書類 （申請者と所有者が異なる場合）

※納税証明書（市税に滞納なし）

・同意書（様式第3号）

・ふくいの伝統的民家認定書の写し（伝統的構法ではない場合）

【実績報告書添付書類】

・伝統的古民家耐震改修工事完了報告書（様式第5号）

・工事契約書の写し

・改修を行った部位ごとの着工前、施工中及び完成時の状況が分かる写真

・支払調書（様式第6号）及び支出証拠書類（領収書の写し、振込依頼書の写し等）

※住民票抄本

【申請時から変更になった場合は下記書類も添付】

・改修前後の各階平面図、その他改修工事の内容が分かる図面

・改修前の診断評点又は評価指数が確認できる書類（耐震診断報告書）の写し

・改修後の診断評点又は評価指数が確認できる書類（補強診断計算）の写し