概要

木造住宅の耐震診断・補強プラン作成を希望される方に、耐震診断士を派遣します。

耐震性能が不十分な場合、補強方法や概算費用などを記載した補強プランを作成します。

耐震診断・補強プラン作成を、セットでお申込みいただくことなります。

※過去に耐震診断を受けられたことがある方は、ご相談ください。

［注意点］
平成22年度以前に耐震診断をされた方が補強プランを申し込む場合は、あらかじめご相談ください。
（平成23年に診断基準が変更されたため、再診断が必要な場合があります。）

［個人負担額］ 10，000円

耐震診断・補強プラン作成の本来費用最大188，000円のうち、自己負担額以外を国・県・市が補助します。

※補強プラン作成のみの場合、個人負担は5,000円となります。

用語の定義

耐震診断とは、木造住宅の耐震診断と補強方法（一般財団法人日本建築防災協会発行）に掲載されている一般診断法に基づいて行う耐震診断または、精密診断法（時刻歴応答計算による方法を除く）をいう。

補強プランとは、耐震診断の結果に基づき具体的な補強方法及び概算の経費について提案を行う補強計画をいう。

耐震診断士とは、福井県木造住宅耐震診断士登録制度要綱により福井県知事の登録を受けた者をいう。

所有者とは、登記上の所有者又は固定資産税の納税義務者（登記上の所有者と親族関係である場合に限る。）である者をいう。

対象者

自ら居住し、所有する木造住宅の耐震診断の実施及び補強プランの作成を行う者

対象要件

対象住宅の要件
・昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工による一戸建て木造住宅であること
・店舗併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が住宅の用に供されていること
・3階建て以下であること
対象者の要件
・対象住宅に現在居住していること （申込時点で居住していない場合は、耐震診断の実施、補強プランの作成又は耐震改修後に居住することを誓約すること）
・対象住宅の個人所有者であること （法人等は対象外）
・市税に滞納がないこと
・過去にこの補助金による、同一種類の耐震診断の実施及び補強プランの作成の補助を受けていないこと
・本事業の実施に関して知り得た個人情報について、当該事業の目的を達成するために必要な範囲内において市が事務処理に利用すること及び国及び県へ提供することに同意すること

申込期限

令和7年12月25日まで

［注意点］予算額に達した場合は、予定より早く申込を締め切ることがあります。

申込方法

申込書（様式第1号）
【申込書添付書類】 ・付近見取図 ・木造住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類 （固定資産証明書等） ・木造住宅の所有者との親族関係が確認できる書類 （申請者と所有者が異なる場合） ※納税証明書 （市税に滞納なし） ※住民票抄本 ・同意書（様式第2号） ・誓約書（様式第3号） （申込み時点で当該住宅に居住していない場合） ・過去にこの要綱等の規定に基づき行われた耐震診断に係る報告書等の写し （補強プランの作成のみを申し込む場合）

※印の書類は、公簿での調査に同意すれば添付を省略できる場合があります。

その他

・耐震診断及び補強プランの作成は、一般社団法人福井県建築士事務所協会から派遣された耐震診断士が行います。

・耐震診断士の派遣を決定した場合、派遣決定通知書により診断士の氏名、派遣の日時を申込者本人に通知します。

・耐震診断報告書と補強プランの見本を、下記にてご覧いただけます。
耐震診断報告書（見本）
補強プラン（見本）

【関連リンク先】

福井県木造住宅耐震診断業務登録者リスト
※希望の診断士がいる場合は事務所協会と調整します。