木造住宅耐震診断等促進事業（一般診断法）

令和4年度の申込みは、令和4年12月23日に終了しました。

概要

木造住宅の耐震診断・補強プラン作成を希望される方に耐震診断士を派遣します。
 

「耐震診断（一般診断法）の実施」＋「補強プラン（一般診断法）の作成」にかかる費用102,000円のうち、92,000円を国、県、市が補助します。
（申込者の自己負担額は10,000円です。）

 

●注意点
平成22年度以前に耐震診断をされた方が補強プランを申し込む場合はご相談ください。
（平成23年に診断基準が変更されたため、再診断が必要な場合があります。）

用語の定義

○耐震診断（一般診断法）とは
木造住宅の耐震診断と補強方法（一般財団法人日本建築防災協会発行）に掲載されている一般診断法に基づいて行う耐震診断をいう。
 

○補強プラン（一般診断法）とは
耐震診断（一般診断法）の結果に基づき具体的な補強方法及び概算の経費について提案を行う簡易な補強計画をいう。
 

○耐震診断士とは
福井県木造住宅耐震診断士登録制度要綱により福井県知事の登録を受けた者をいう。
 

○所有者とは
登記上の所有者又は固定資産税の納税義務者（登記上の所有者と親族関係である場合に限る。）である者をいう。

対象者

自ら居住し、所有する木造住宅の耐震診断の実施及び補強プランの作成を行う者

対象要件

対象住宅の要件
・昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工による一戸建て木造住宅であること
・店舗併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が住宅の用に供されていること
・3階建て以下であること
対象者の要件
・対象住宅に現在居住していること （申込時点で居住していない場合は、耐震診断の実施、補強プランの作成又は耐震改修後に居住することを誓約すること）
・対象住宅の個人所有者であること （法人等は対象外）
・市税に滞納がないこと
・過去にこの補助金による、同一種類の耐震診断の実施及び補強プランの作成の補助を受けていないこと
・本事業の実施に関して知り得た個人情報について、当該事業の目的を達成するために必要な範囲内において市が事務処理に利用すること及び国及び県へ提供することに同意すること

申込期限

令和4年12月23日まで

※令和4年度の申込は12月23日に終了しました。

申込方法

※印の書類は公簿での調査に同意すれば添付を省略できる場合があります。

申込書（様式第１号）
【申込書添付書類】 ・付近見取図 ・木造住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類 （固定資産証明書等） ・木造住宅の所有者との親族関係が確認できる書類 （申請者と所有者が異なる場合） ※納税証明書 （市税に滞納なし） ※住民票抄本 ・同意書（様式第２号） ・誓約書（様式第３号） （申込み時点で当該住宅に居住していない場合） ・過去にこの要綱等の規定に基づき行われた耐震診断に係る報告書等の写し  （補強プランの作成のみを申し込む場合）

その他

・耐震診断及び補強プランの作成は一般社団法人福井県建築士事務所協会から派遣された耐震診断士が行います。

・診断士の派遣を決定した場合、派遣決定通知書により診断士の氏名、派遣の日時を申込者本人に通知します。

・耐震診断報告書、補強プランの見本を下記からダウンロード可能です。
　　耐震診断報告書（見本）
　　補強プラン（見本） 　　

【関連リンク先】

• 福井県木造住宅耐震診断業務登録者リスト
  （注）希望の診断士がいる場合は事務所協会と調整します。