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平成28年度木造住宅耐震診断等促進事業に係る申込について

更新日 2016年6月6日 情報発信元:建築住宅課

平成28年度の募集を開始しました

 平成28年4月に発生した熊本地震では、多くの住宅が倒壊し、特に昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた住宅に被害が集中しています。越前市町では木造住宅の耐震診断や耐震改修に対する補助を行っています。旧耐震基準の住宅にお住まいの方は、地震による被害から人命を守るため、できるだけ早く耐震化することをお勧めします。

1.申し込みいただける内容

  a「耐震診断(一般診断法)」・・・一般財団法人日本建築防災協会編集による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲載されている
                      「一般診断法」に基づいて耐震診断を行います。
   b「補強プラン」・・・・・・・・・・・・・耐震診断の結果に基づき、具体的な補強方法、概算の経費について提案します。
   
 ※aとbを一緒にお申し込みください。過去に事業をされたことがある方はb のみ申し込みできる場合があります。

2.派遣費用     

  「耐震診断(一般診断法)」+「補強プラン」         100,000円のうち、申込者の負担は10,000円

 ※平成22年度以前に耐震診断をされた方が補強プランを申し込む場合はご相談ください。
  (平成23年に診断基準が変更されたためです。)

3.申し込み

  平成28年4月1日~平成29年2月28日                                                                                                                      

4.募集件数

  予算の範囲内  

5.対象の住宅

A,Bを満たす住宅
 A:在来工法(在来軸組構法等)または枠組み壁工法(ツーバイフォー工法)による一戸建て木造住宅
 B:昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
 
※店舗併用住宅の場合は延床面積の2分の1以上が住宅の用途であるもの

6.申し込み資格

 ア.市内に対象となる一戸建て木造住宅に自ら居住するため、所有している方
 イ.市税を滞納していない方

7.提出書類


 ア.申込書(様式第1号)…建築住宅課でお渡しします。
                             ※こちらからもダウンロードできます
 イ.添付書類
  A.住宅の位置図(住宅地図等の写し)
  B.住宅の所有者及び建築年月日が確認できる書類
   ・固定資産証明書(家屋)…市民課または今立総合支所市民福祉課で発行いたします。
   ※固定資産証明書では住宅の建築年月日が確認できない場合は、建築確認通知書の写し、登記事項証明書等を添付して下さい。        
  C.申込者の納税に関する書類
   ・納税証明書(市税に滞納なし)…市民課または今立総合支所市民福祉課で発行いたします。
  D.同意書(個人情報に関する)

8.その他

  ・耐震診断士の派遣を決定した場合、派遣決定通知書により耐震診断士の氏名、派遣の日時を申込者本人に通知します。
   

【関連リンク先】

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