マイナンバーカード(個人番号カード)

最終更新日 2020年6月24日

情報発信元 窓口サービス課

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マイナンバー制度

平成28年1月から社会保障や税の手続きでマイナンバーの利用が始まりました。マイナンバーは、各機関が所有する個人情報が、同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤になります。また、国や地方公共団体での情報連携がスムーズになり、国民の利便性が向上します。

マイナンバーとは

日本国内の全住民に割り当てられる12桁の番号で、生涯にわたり使われます。
マイナンバー制度の総合ページはこちら

マイナンバーはこんな場面で必要です

社会保障関係の手続き

年金や雇用保険の資格取得や確認・給付、医療保険の給付請求、福祉分野の給付、生活保護など

税務関係の手続き

税務署に提出する確定申告・届出書・法定調書、都道府県・市町村に提出する申告書・給与支払報告書など

災害対策

防災・災害対策に関する事務、被災者生活再建支援金の給付、被災者台帳の作成事務

 

マイナンバーカード(個人番号カード)

マイナンバーカード(個人番号カード)はICチップ付きのカードで、マイナンバーのほか、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が表示されます。マイナンバー提示の際、通知カードでは運転免許証などの本人確認書類を同時に提示する必要があります。マイナンバーカードなら身分証明書も兼ねているため、マイナンバーの提示と本人確認が1枚で完了し便利です。
また、e-Tax(イータックス)などの電子申請のほか、証明書自動交付機や印鑑登録証など自治体が提供するサービスにも利用できます。マイナンバーカードを利用して、全国の主要なコンビニに設置してあるマルチコビー機で、各種証明書が取得できます。その他、将来的には、民間でのオンライン取引に利用することも検討されています。
なお、マイナンバーカードは無料で交付されます。(再交付は有料です。)
個人番号カードイメージ

転入・転居などの手続きのときはマイナンバーカードの持参を

マイナンバーカードは、その記載内容に変更があったときは、市町村に届け出て、カードの記載内容を変更しなければなりません。
転入・転居などで住所が変わる場合や、結婚などで氏が変わる場合は、マイナンバーカードに変更内容を記載する必要がありますので、届け出の際にマイナンバーカードを持参してください。手続きの際には、対象となる家族全員のマイナンバーカードを持参してください。

マイナンバーカードの取得方法

詳しくはこちらのページでご確認ください。

 

個人番号通知書

令和2年5月25日以降、出生や国外転入等、新たにマイナンバーが付番される方は、国からマイナンバーが記載された「個人番号通知書」が郵送されます。

※「個人番号通知書」はマイナンバーを証明する書類としては利用できません。

 

通知カード

マイナンバーが記載された「通知カード」が、平成27年11月下旬に住民票の住所に世帯主宛名の簡易書留郵便で送付されています。

記載事項(氏名、住所、生年月日、性別、個人番号)が住民票と一致している場合、マイナンバーを証明する書類としてご利用いただけますので、大切にしてください。
通知カードイメージ

(注)通知カードの送付封筒及び同封物一覧はこちら。

通知カードを受け取っていない方は

通知カード配達時に不在で、不在連絡票が投函されていたが郵便局に連絡をせず一定期間経過した方や、平成27年10月5日以降、転居等を行い前住所で誰も通知カードを受け取る人がいなかった場合は、市に通知カードが返戻されていることがあります。返戻のあった日から6か月間は窓口サービス課で保管してありますので、市までお問い合わせください。
なお、返戻された通知カードは、窓口サービス課で本人またはその代理人にお渡しすることができます。窓口サービス課で受け取る場合は、下記の書類が必要となります。

世帯主または同一世帯の者が受け取りに来る場合
  1. 来庁する人の本人確認書類
    官公署が発行したもので、運転免許証や旅券など写真付きのもの 1点
    または、官公署が発行したもので、健康保険証や年金手帳など写真が付いていないもの 2点
代理人が受け取りに来る場合
  1. 本人の本人確認書類
    官公署が発行したもので、運転免許証や旅券など写真付きのもの 1点
    または、官公署が発行したもので、健康保険証や年金手帳など写真が付いていないもの 2点
  2. 代理人の本人確認書類
    官公署が発行したもので、運転免許証や旅券など写真付きのもの 1点
    または、官公署が発行したもので、健康保険証や年金手帳など写真が付いていないもの 2点
  3. 代理人の代理権を証する書類
    法定代理人の場合 戸籍謄本(本籍が越前市の場合や、住民票で親子関係が確認できる場合は不要)、 その他資格を証明する書類
    任意代理人の場合 委任状など本人からの委任の事実を確認することができる書類

(注)通知カード引渡請求書兼受領書(ワード形式 22キロバイト)

通知カードを紛失した場合は 

通知カードを紛失した場合は直ちに、市まで「通知カード紛失届」を提出してください。
通知カードの再交付を受ける場合は、警察署に紛失届を提出した際の遺失物受理番号など、紛失したことを証明する書類が必要となります。
通知カードをお持ちでなくても、個人番号カードの申請を行うことが可能です。マイナンバーカードの発行手数料は、初回は無料です。
なお、紛失した通知カードを発見した時は、発見した通知カードを持参し、発見した旨の届出が必要となります。

住民基本台帳カード(住基カード)について

マイナンバーカードの交付に伴い、住基カードの新規交付は平成27年12月末をもって終了し、既存の住基カードの更新もできなくなります。
なお、既存の住基カードは有効期限までは利用することができます。

住基カードで公的個人認証をお使いの方へ

住基カードでの公的個人認証の更新及び新規発行は平成27年12月22日で終了しました。
住基カードの電子証明の有効期限が切れる方は、個人番号カードに切り替える必要があります。
なお、個人番号カードは国が一括して作成するため、申請してから交付できるまで約1か月程度必要となります。
e-Tax(イータックス)をご利用になりたい方は、早めに個人番号カードの申請をお願いします。

マイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意を

全国的に、マイナンバー制度に便乗した詐欺が横行しています。
詳しくは、次のページをご覧ください「マイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意を」

 

情報発信元

市民福祉部 窓口サービス課

受付時間月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日を除く)