最終更新日 2023年11月27日

社会保障・税番号（マイナンバー）制度

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社会保障・税番号（マイナンバー）制度について

マイナンバー（社会保障・税番号）は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。詳しくはこちら（PDF）をご覧ください。

社会保障・税番号制度（PDF形式：2,653キロバイト）

平成28年1月1日より、「社会保障」、「税」、「災害対策」に関する手続で市に提出する申請書等の書類に、ご本人やご家族（扶養家族）の方のマイナンバーを記載する必要があります。また、いわゆる「なりすまし」を防止するため、マイナンバーを収集する際には、本人確認（マイナンバーの確認と身元確認）を行うことが義務付けられています。詳細についてはマイナンバー制度の本人確認についてをご覧ください。

不正な勧誘や個人情報の取得にご注意を

マイナンバー制度をかたり、預金口座番号など個人情報を聞きだそうとする不審な電話や訪問があったと各地で相談が寄せられています。「マイナンバー制度を知っていますか。」や「制度が始まると、金融機関に登録されている個人情報に誤りがある場合は取り消さなければならない。」、「マイナンバー制度に伴い、個人情報を調査している。」などの不審な電話がかかっているそうです。

番号の通知前に、行政機関から何らかの手続きを求めたり、個人情報を照会したりすることはありません。また、マイナンバーは法律で定められた事務以外の目的で取得・提供することは禁止されています。提供する際は、しっかりと提供相手と利用目的をご確認ください。ご不明な点などについては、マイナンバーのコールセンター又は市デジタル政策課までお問い合わせください。詳しくは、独立行政法人国民生活センターのホームページのマイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意くださいのページをご覧ください。

事業者のみなさまへ

平成28年1月以降、税や社会保障の手続きでマイナンバーを書類に記載する必要があります。また、特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の適正な管理措置が必要となりますので、個人情報保護委員会のガイドラインをご覧ください。

参考内閣官房マイナンバー民間事業者の対応

国税庁社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の概要

個人情報保護委員会特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）

特定個人情報保護評価書の公表について

越前市では、しきい値判断の結果に基づき特定個人情報保護評価を実施し、評価書を公表しています。

越前市の特定個人情報保護評価について

独自利用事務の情報連携に係る届出の承認について

個人情報保護委員会において承認された、越前市の独自利用事務の届出書を公表しています。

独自利用事務の情報連携に係る届出書について

マイナポータル及び子育てワンストップサービスについて

マイナポータルは政府が運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続きをワンストップで行うことができる「子育てワンストップサービス」を利用できたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりします。なお、ご利用には利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカードとICカードリーダの準備が必要です。詳細については以下をご覧ください。

デジタル庁マイナポータル

また、ご自宅にパソコンやICカードリーダがない方のために、以下の施設にマイナポータル用接続端末を準備していますのでご利用ください。