災害への備え

最終更新日 2023年11月27日

情報発信元 防災危機管理課

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について(要配慮者利用施設管理者向け)

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避難確保計画とは

避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場所における施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた計画です。

【避難確保計画に定める必要事項】

・防災体制 ・避難誘導 ・施設の整備(施設の設備・備蓄など) ・防災教育及び訓練の実施

・自衛水防組織の業務(※水防法に基づき自衛水防組織を置く場合)

・その他利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置

避難確保計画を実行性のあるものとするためには、施設管理者等が主体的に作成することが重要です。

水防法・土砂法改正リーフレット(施設所有者・管理者向け)(PDF形式 369キロバイト)

【根拠法令】

水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第15条の3

土砂災害警戒区域等における土砂災害防災対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号)第8条の2

要配慮者利用施設の義務

越前市内において、洪水浸水想定区域(想定最大規模)または土砂災害警戒区域内に立地している要配慮者利用施設※ の管理者等は、次のことが義務付けられています。

1.避難確保計画の作成

2.作成した避難確保計画の市への提出

3.計画に基づく訓練の実施(年1回以上)

4.市への避難訓練の実施結果の報告

※要配慮者利用施設とは、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設を指します。

要配慮者利用施設の指定状況は、越前市地域防災計画資料編をご覧ください。

越前市地域防災計画はこちら

1.避難確保計画の作成

避難確保計画の様式は、下記リンク先からダウンロードすることができます。

記入例を確認しながら、該当する項目を記入して作成してください。

(水害) 様式 : 福井県「要配慮者利用施設を対象とした「避難確保計画」作成について(洪水等)」

(土砂災害) 様式 : 福井県「土砂災害に関する「避難確保計画」作成について」

※作成の手引き、事例集や関連情報は、国土交通省のページもご覧ください。

※動画解説(国土交通省)はこちら(要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について(YouTube MLIT channel)

避難確保計画作成後は、市への提出前に次のチェックリストにて計画内容の再確認をしてください(計画提出時に併せて提出が必要です)。

【チェックリスト】

【社会福祉施設】避難確保計画(非常災害対策計画を含む)チェックリスト(ワード形式 43キロバイト)

【医療施設】避難確保計画チェックリスト(ワード形式 41キロバイト)

学校施設については、チェックリストの提出は不要です。ただし、次のガイドラインを参考として確認してください。

文部科学省「学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドラインについて」

施設の危険度については、越前市ハザードマップ等でご確認ください(洪水は必ず「想定最大規模」にてご確認ください)。

【洪水・土砂災害】越前市ハザードマップ 土砂災害・水害・地震災害

国土交通省「重ねるハザードマップ」

【洪水】国土交通省「地点別浸水シミュレーション検索システム(浸水ナビ)」

【土砂災害】福井県「土砂災害警戒区域等管理システム」

計画作成について、ご不明な点は防災危機管理課までご連絡ください。

2.作成した避難確保計画の市への提出

「作成した避難確保計画」及び「記入済みのチェックリスト」は、施設別に担当課までメールまたは窓口までご提出ください。

【避難確保計画等の提出先】

施設の種類 提出先
障がい者福祉施設 市民福祉部 社会福祉課
高齢者福祉施設 市民福祉部 長寿福祉課
児童福祉施設 市民福祉部 子ども福祉課
医療施設 市民福祉部 健康増進課
教育施設 教育委員会 教育振興課

3.計画に基づく訓練の実施(年1回以上)

要配慮者利用施設においては、年度(4月から翌年3月まで)ごとに1回以上、避難確保計画に基づく訓練を実施することが義務付けられています。

計画に基づいた訓練を実施し、現在の計画に不足する部分等の課題を発見し、計画を見直すことでより実効性のある計画とすることが重要です。

訓練実施後は、次の項目に従って報告してください。

4.市への避難訓練の実施結果の報告

避難確保計画に基づく訓練の実施後は、実施からおおむね1か月以内に、次の様式を用いて訓練実施結果を報告してください(メールまたはファクスでご提出ください)。

ただし、訓練内容を分けて複数日で実施する場合は最後にまとめて報告することができます 。

なお、同一敷地内等に所在する複数の施設・事業所において、合同で訓練を実施する場合は、参加した全ての施設名及び団体が分かるように報告してください。

【避難訓練実施結果報告書様式】

【社会福祉施設】訓練実施結果報告書(様式例)(ワード形式 19キロバイト)

【教育施設】訓練実施結果報告書(様式例)(ワード形式 18キロバイト)

【医療施設】訓練実施結果報告書(様式例)(ワード形式 19キロバイト)

【訓練実施結果報告書の提出先】

施設の種類 提出先
障がい者福祉施設 市民福祉部社会福祉課
高齢者福祉施設 市民福祉部長寿福祉課
児童福祉施設 市民福祉部子ども福祉課
医療施設 市民福祉部健康増進課
教育施設 教育委員会教育振興課

避難確保計画の見直しについて

訓練を行った後などは各施設において計画の見直しを行うことで、災害から施設利用者等を守るより実効性のある計画としてください。

ただし、修正が軽微な変更のみの場合の再提出は不要です。

計画見直しの際は次のチェックリストを活用してください(見直し後の計画提出時に併せて提出が必要です)。

【チェックリスト】

【社会福祉施設】避難確保計画(非常災害対策計画を含む)チェックリスト(ワード形式 43キロバイト)

【医療施設】避難確保計画チェックリスト(ワード形式 41キロバイト)

学校施設については、チェックリストの提出は不要です。ただし、次のガイドラインを参考として確認してください。

文部科学省「学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドラインについて」

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情報発信元 総務部 防災危機管理課

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