最終更新日 2024年4月1日
多世帯近居住まい推進事業補助金
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令和6年度の申請は、令和6年4月1日から受付を開始しました。
概要
直系尊属又は直系卑属の居住する住宅の近くに中古住宅を取得する場合に、購入費用の一部を補助します。
(補助率:10分の1、上限:30万円)
注意点
・令和6年3月31日までに売買契約を締結した場合は補助の対象となりません。
・補助金の申請期限(当年度の12月25日)の翌日から当年度の末日(3月31日)までの間に住宅の引渡しがされた場合には、当年度及び翌年度のいずれにおいても補助の対象となりません。
・本事業について、国の「こどもエコすまい支援事業補助金 」「子育てエコホーム支援事業 」 との併用はできません。
ご注意ください。
用語の定義
- 近居とは
直系尊属又は直系卑属の居住する住宅の同一小学校区内又は直線3キロメートル以内に新たに住宅を取得し居住するもの(※新たに近居する直系卑属が単身世帯である場合を除く。)
- 中古住宅とは
人の居住の用に供したことのある住宅又は建築工事の完了の日から起算して1年を経過した住宅
対象者
- 新たに住宅を取得し近居する者
対象要件
対象住宅の要件 |
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・店舗、事務所を併設している場合、住宅部分の延べ床面積が建物全体の延べ床面積の2分の1以上であること |
・台所、風呂及び便所を設けていること |
・耐震性を有していること |
・過去にこの補助金を受けた住宅ではないこと |
対象者の条件 |
・令和7年3月15日までに所有権の保存登記の受付が完了し、対象住宅の所有者になること |
・令和7年3月15日までに対象住宅で近居(居住)を開始すること |
・取得に対する対価を支払うこと |
・市税に滞納がないこと |
対象事業の要件 |
・補助対象経費が国若しくは県の補助金又は市の他の補助金を受けていないこと(受ける予定がないこと) |
補助対象経費
補助対象 経費 |
・購入に係る費用 |
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補助対象外 経費 |
・土地の取得費 ・既存建物及び工作物の解体撤去費 ・敷地造成、門、塀その他の外構工事費 ・家具(造り付けで移動ができないものを除く。)、家電製品その他備品の購入及び移転に要した費用 ・その他市長が不適当と認める費用 |
補助金額
- 補助対象経費×10分の1(1,000円未満切捨、上限:30万円)
申請期限
- 申請期限:令和6年12月25日まで(※予算額に達した場合は上記より早く締め切ることがあります。)
申込・申請方法
手続きの流れはこちらのフロー図をご覧ください。
※印の書類は添付を省略できる場合があります。
売買契約後、引渡しが完了するまでに交付申請書を提出してください。 (交付申請書添付書類) ・親族関係一覧表(様式第2号)(PDF形式 17キロバイト) ・新たに取得する住宅の位置図 ・直系尊属又は直系卑属が居住する住宅の位置図 ・新たに取得する住宅の配置図、各階平面図及び立面図 ・売買契約書の写し ・事業費内訳書(補助対象経費の内訳が分かるもの) ・新たに取得する住宅の写真(台所、風呂及び便所並びに外観) ・新たに取得する住宅が耐震性を有することを確認できる書類 ・耐震改修誓約書(様式第3号)(PDF形式 28キロバイト) ・直系尊属又は直系卑属の居住する住宅の外観写真 ・直系尊属又は直系卑属の住民票謄本 ・直系尊属又は直系卑属との関係を示すもの(戸籍謄本) ※納税証明書 ・支出証拠書類(契約締結前の支払がある場合) |
実績報告
(実績報告書添付書類) 及び支出証拠書類(領収書の写し、振込依頼書の写し等) ・当該住宅の全部事項証明書 ※申請者の住民票謄本 ・当該住宅の補強診断計算書(補強プラン)の写し(交付申請時に耐震改修誓約書を提出した場合) |
添付ファイル
- 交付申請書(様式第1号)(PDF形式 52キロバイト)
- 親族関係一覧表(様式第2号)(PDF形式 17キロバイト)
- 耐震改修誓約書(様式第3号)(PDF形式 28キロバイト)
- 実績報告書(様式第4号)(PDF形式 32キロバイト)
- 支払調書(様式第5号)(PDF形式 19キロバイト)
- R6補助事業流れ図(多世帯近居)(PDF形式 60キロバイト)
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