令和6年度の申請は、令和6年4月1日から受付を開始しました。

概要

直系尊属又は直系卑属の居住する住宅の近くに中古住宅を取得する場合に、購入費用の一部を補助します。

 

手続きの流れはこちらからご覧ください。

 

用語の定義

〇近居とは

　　直系尊属又は直系卑属の居住する住宅の同一小学校区内又は直線３キロメートル以内に新たに住宅を取得し居住するもの

　　（※新たに近居する直系卑属が単身世帯である場合を除く。）

〇中古住宅とは

　　人の居住の用に供したことのある住宅又は建築工事の完了の日から起算して1年を経過した住宅

 

補助対象要件

申請者要件

次に掲げる要件を全て満たす者であること

 

　1.新たに中古住宅を取得し近居する者

　2.住宅の所有者となる予定の者

　　※共有名義とする予定である場合は、持分が２分の１以上の者

　3.市税に滞納がないこと

 

物件要件

次に掲げる要件を全て満たす物件であること

 

　1.兼用住宅である場合は、住宅部分の延床面積が建物全体の延床面積の2分の1以上であること

　2.台所、風呂及び便所を設けているもの

　3.耐震性を有しているもの

　　（昭和56年5月31日以前に着工されている場合で、耐震性を有することを確認できない場合は耐震補強プランを作成すること）

　4.2親等以内の親族からの取得、相続・贈与等による取得、移転補償費による取得でないもの

　5.過去にこの補助金を受けた住宅ではないこと

　6.国の「こどもエコすまい支援事業補助金 」「子育てエコホーム支援事業 」 による補助金を受けないもの

 

期日要件

次に掲げる要件をすべて満たす必要があります

 

　1.購入の契約締結日が申請年度の4月1日から12月25日までであること

　2.当該住宅の引渡し前に交付申請を行うこと

　　・上記交付申請については、申請年度の12月25日までです。

　　※補助金の申請期限（12月25日）の翌日から当年度の末日（3月31日）までの間に売買契約を締結された場合には、当年度及び翌年度のいずれにおいても補助の対象となりません。

　3.申請年度の3月15日までに所有権保存登記の申請（法務局での受付）を完了させること

　4.申請年度の3月15日までに対象住宅で居住を開始すること

　　（対象住宅の住所に住民登録を行うこと）

　5.申請年度の3月15日までに売買代金の支払いが完了すること

 

補助対象経費

補助対象 経費	・購入に係る費用
補助対象外 経費	・土地の取得費 ・既存建物及び工作物の解体撤去費 ・敷地造成、門、塀その他の外構工事費 ・家具（造り付けで移動ができないものを除く。）、家電製品その他備品の購入及び移転に要した費用 ・その他市長が不適当と認める費用

補助金額

補助対象経費×10分の1（1,000円未満切捨、上限：30万円）

 

交付申請

申請期限等

住宅の引渡し前、かつ申請年度の12月25日まで

※上記期限を過ぎた場合、補助金を交付できません。

※予算上限に達した場合、上記期限より前に締め切る場合があります。

 

申請書類

交付申請書（様式第１号）（ワード形式 24キロバイト）

下記の書類を添付してください。   　1.親族関係一覧表（様式第２号）（ワード形式 23キロバイト） 　2.新たに取得する住宅の位置図 　3.直系尊属又は直系卑属が居住する住宅の位置図 　4.新たに取得する住宅の配置図、各階平面図及び立面図 　5.売買契約書の写し 　6.事業費内訳書（補助対象経費の内訳が分かるもの） 　7.新たに取得する住宅の写真（台所、風呂及び便所並びに外観） 　8.新たに取得する住宅が耐震性を有することを確認できる書類 　　（着工年月が分かる書類、耐震診断報告書等） 　9.耐震改修誓約書（様式第３号）（ワード形式 23キロバイト） 　　（耐震性を有することを確認できない場合）  10.直系尊属又は直系卑属の居住する住宅の外観写真  11.直系尊属又は直系卑属の住民票謄本  12.直系尊属又は直系卑属との関係を示すもの（戸籍謄本）  13.納税証明書 　　※申請書において調査に同意すれば添付を省略できます  14.支出証拠書類（契約締結前の支払がある場合）

実績報告

報告期限等

事業完了後、かつ補助金を申請した年度の3月31日

※上記期限を過ぎた場合、補助金を交付できません。

 

提出書類

実績報告書（様式第４号）（ワード形式 23キロバイト）
下記の書類を添付してください。   　1.支払調書（様式第５号）（ワード形式 23キロバイト） 　2.支出証拠書類（領収書の写し、振込依頼書の写し等） 　3.当該住宅の全部事項証明書 　4.申請者の住民票謄本 　　※申請書において調査に同意すれば添付を省略できます 　5.当該住宅の補強診断計算書(補強プラン)の写し 　　（交付申請時に耐震改修誓約書を提出した場合）