公共下水道等接続資金融資制度

公共下水道、農林業集落排水処理施設又は合併処理浄化槽に接続する工事に係る資金を融資します。

融資対象

1. 接続工事費
2. 接続工事に附帯するリフォーム費
3. 公共下水道受益者負担金及び公共下水道受益者分担金
4. 合併処理浄化槽設置工事費（補助金額を除いた額）

(注)ただし3の融資を受ける場合は、1,2の融資を受ける必要があります。単独で3の融資を受けることはできません。

融資限度額及び利率

• 融資限度額 300万円
• 償還期間 5年（元利均等又は元金均等方式により算出した額のうち、元金及び利子相当額を月賦償還）
• 融資利率 毎年、金融機関と協議しその年の利率を決定します。

融資条件

• 市税に滞納のないこと
• 公共下水道受益者負担金及び公共下水道受益者分担金に滞納がないこと
  （ 下水道受益者負担金・分担金の融資を受ける場合を除く。）
• 貸付けを受けた貸付金の償還及び利息の支払いについて十分な支払能力を有すること

(注)上記の他融資を受ける際には、各金融機関の審査があります。

融資申請等

公共下水道等接続資金融資の適用を受ける場合は、金融機関に問い合わせる前に下水道課に申請してください。

公共下水道等接続資金融資に係る利子補給制度

公共下水道等接続資金融資の適用を受ける方に対し、金融機関に支払った利子を給付します。

利子補給対象

公共下水道等接続資金融資の適用を受ける方

利子補給額

• 接続資金融資100万円以下の部分 支払利子額全額
• 接続資金融資100万円を超える部分 支払利子額の2分の1
• 公共下水道受益者負担金・分担金融資に係る部分 利子補給無し

利子補給条件

• 資金の返済について契約に基づき確実に元金及び利子の返済を行っていること
• 市税に滞納がないこと

利子補給申請等

利子補給は、毎年1月1日から12月31日までに支払った利子について、毎年2月末までに利子補給交付申請書等をご提出いただき、審査後3月末までに利子を給付します。
また、融資決定後に公共下水等接続資金の融資に係る利子補給金交付認定申請書の提出が必要となります。なお、この利子補給の交付認定を受けない場合は、上記の利子は給付されませんのでご注意ください。