最終更新日 2026年4月10日
越前市中小企業等物価高騰対策支援資金について
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市内の中小企業等の経営に必要な資金需要を満たすため、新しい融資制度を創設しました。また、予算の範囲内において利子補給を行い、経営活動を支援します。
（国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業）
| 融資対象者 | ア）中小企業者 イ）小規模企業者 ウ）中小企業等協同組合 エ）中小企業団体 オ）商店街振興組合 カ）生活衛生同業組合 キ）医療法人 |
| 融資限度額 | ３，０００万円 ※ただし、運転設備に係る融資は２，０００万円まで |
| 返済期間 | 運転資金：５年以内 設備（併用）資金：１０年以内 |
| 融資利率 | ２．２％ |
| 償還方法 | 元金均等割賦償還（据置期間６カ月以内） |
| 利子補給 | 小規模企業者：２．２％ その他：１．７％ |
| 利子補給期間 | １年間 |
| 要件 | ・福井県信用保証協会が定める保証対象業種を営んでいる方 ・市税を滞納していない方 ・市内で継続して１年以上事業を営んでいる方 ・償還能力を有している方 ・設備資金の融資を受ける方の場合、具体的な設備計画を有し、かつ市内に当該設備を設置するものであること ・行政庁の許可、免許、登録等を要する業種の場合、すでに当該許可、免許、登録等を受けている方 ・国または地方公共団体による出資を受けていないこと |
| 提出書類 | 【融資申込書と共に提出】 ・市税に滞納なしの証明書 ・設備資金の融資を受ける方の場合、見積書、契約書等 ・行政庁の許可、免許、登録等を要する業種の場合、当該許可、免許、登録証等の写し ・従業員数が確認できる書類 ・従業員へ賃上げを表明したことを証する書面（様式第２号） ・その他金融機関が認める書類 |
| 申込先 | 市内の各銀行・信用金庫 |
中小企業等物価高騰対策支援資金融資 利子補給対象条件について
（注）利子補給申請時に添付書類の提出が必要となります。
（注）以下のすべてに該当した場合、利子補給を受けることができます。
| 概要 | 添付文書 | |
| 融資申込時 | 代表者が従業員代表に向け、融資実行から１年以内 にあげる賃金の目標値（％）を表明すること |
従業員へ賃上げを表明したことを証する書面 （様式第２号） |
| 利子補給申請時 | 融資を受けた日の属する月から起算して１年以内において、 任意に選択した連続する３か月間の一人当たり給与支給額が 当該各月に対応する前年同月の一人当たりの給与支給額と比 較して増加していること。 |
1.賃上上昇要件の確認（様式第３号の添付書類） 2.比較対象とする３か月の賃金及び従業員数を証する書面 3.当該各月に対応する前年同月の賃金及び従業員数を証する書面 ※2、3は任意書類とするが、書類の内容に相違がないことを記載すること |
※従業員：常時使用する従業員
※給与：従業員に支給する基本給（対象外：役員報酬、専従者給与、各種手当、賞与及び期末手当等）
●要綱・様式集はこちらからご確認ください。