越前市介護施設等物価高騰対策支援補助金について

物価高騰による影響を受けた市内介護施設等を運営する法人に対し、サービスを継続して提供するための支援を行います。

補助対象施設

市内に所在し、交付申請日時点で下表のサービスを提供している施設

区分	サービス種別
入所系	介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護（みなし除く）、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅
通所系	通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション（みなし除く）、 小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
訪問系	訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護（みなし除く）、訪問リハビリテーション（みなし除く）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援、地域包括支援センター、福祉用具貸与

補助対象経費

電気料金の物価高騰の影響額相当分

対象期間：【第1期】令和8年7月～9月分、【第2期】令和９年1月～3月分

補助金額

（１）入所系及び通所系　補助単価×定員数×対象期数

（２）訪問系　補助単価×施設数×対象期数

 

区分	補助単価（１期あたり）
入所系	1,800円×利用定員
通所系	1,440円×利用定員
訪問系	11,850円×施設

 

定員数について（注意事項）
（1）定員数については、令和8年7月1日を基準日としたサービス種別ごとの定員数とします。
（2）サービス付き高齢者向け住宅の定員数は、室数とします。
（3）通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション（みなし除く）の定員数は、利用定員とします。
（4）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の定員数は、登録定員とします。
（5）空き室（空き定員）を利用したサービスの提供を行っている場合は、対象外とします。

申請に当たっての注意事項

【共通】

（１）交付申請日時点で、事業を休止・廃止する予定がある事業所等は補助対象外となります。

（２）定員数は、区分に応じた基準日（*1）又はサービスの提供を開始した日のいずれか遅い日のサービス種別ごとの定員数です。ただし、次に掲げるサービスは、それぞれ次の通り取り扱います。

　　・　サービス付き高齢者向け住宅：室数

　　・　通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護及び通所リハビリテーション：利用定員

（地域密着型通所介護のうち、共生型サービスの指定を受けている場合は、越前市障がい福祉施設等物価高騰対策支援補助金の対象を除いた利用定員とする。）

　　・　小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護：登録定員

　　・　短期入所生活介護：専用の居室に係る定員数

　　（*1）令和８年７月１日

（３）この補助金に係る収入および支出を明らかにした帳簿を備え、補助金の交付を受けた翌年度から起算して５年間保存してください。市が補助事業の実施状況を確認するために関係書類の提出又は閲覧を求める場合があります。

 

【月割対象となる場合】

（４）【第１期】について、令和８年７月１日時点でサービスを提供していない事業所等は、サービス提供開始月の翌月（開始日が月初日の場合は開始月）から令和８年９月までの月数に応じて補助額を計算します。なお、補助額は千円未満を切り捨てます。

（５）【第２期】について、令和９年１月１日時点でサービスを提供していない事業所等は、サービス提供開始月の翌月（開始日が月初日の場合は開始月）から令和９年３月までの月数に応じて補助額を計算します。なお、補助額は千円未満を切り捨てます。

申請期間

令和8年8月3日（月曜日）から令和8年8月31日（月曜日）まで

申請方法

法人単位で申請してください。（1法人につき1回限り）

申請書類

次の様式をダウンロードして申請フォームを利用して提出してください。

様式第1号・第2号（エクセル形式 26キロバイト）

提出方法

こちらの申請フォームからご提出ください。

メールや紙媒体での提出は不可です。

問い合わせ先

越前市役所　長寿福祉課　介護保険グループ
（電話番号0778-22-3715）