最終更新日 2023年11月27日
地方消費税交付金(社会保障財源分)の使途状況について
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地方消費税交付金(社会保障財源分)の使途状況について
地方消費税交付金については、都道府県間において清算を行った後の2分の1に相当する額が市町村に交付されます。
平成26年4月1日から消費税及び地方消費税が5%から8%へ引上げられ、令和元年10月1日からは更に8%から10%に引き上げられました。
地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、全てを社会保障施策に要する経費に充てることとされています。
令和4年度 (決算) |
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令和3年度 (決算) |
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令和2年度 (決算) |
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令和元年度 (決算) |
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平成30年度 (決算) |
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平成29年度 (決算) |
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平成28年度 (決算) |
添付ファイル
- H28決算 地方消費税交付金 使途の明確化(PDF形式 275キロバイト)
- H29決算 地方消費税交付金 使途の明確化(PDF形式 267キロバイト)
- H30決算 地方消費税交付金 使途の明確化(PDF形式 266キロバイト)
- R1決算 地方消費税交付金 使途の明確化(PDF形式 264キロバイト)
- R2決算 地方消費税交付金 使途の明確化(PDF形式 267キロバイト)
- R3決算 地方消費税交付金 使途の明確化(PDF形式 268キロバイト)
- R4決算 地方消費税交付金 使途の明確化(PDF形式 35キロバイト)
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