令和4年就業構造基本調査（総務省統計局）

調査の目的

国民の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業状態に関する基礎資料を得ることを目的に、昭和31年から57年まで概ね3年ごと、57年以降は5年ごとに実施しています。（令和4年調査は第18回目）

調査期日

令和4年10月1日現在での調査となります。

調査の対象

総務大臣が指定する地域から選定した世帯－全国約54万世帯、約108万人（15歳以上の世帯員）

調査事項

【全員】出生の年月、就業状態、職業訓練及び自己啓発、育児・介護の状況　など

【有業者のみ】従業上の地位・勤め先での呼称、就業日数・時間、テレワークの実施状況　など

【無業者のみ】就業希望の有無、希望職種、求職活動状況　など

調査の方法

9月下旬頃に調査員が調査対象世帯に調査票等を配布します。

調査対象世帯はインターネットで回答する方法、郵送により提出する方法、調査員へ調査票を提出する方法のいずれかでご回答ください。

調査の法的根拠

この調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施します。

「統計法」では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務を規定しています。

この法律により、調査対象となる方には、報告義務が生じる一方で調査の結果を統計以外の目的に使用することは固く禁じられています。

また、調査票や入力済データも厳重に保管・管理されます。

かたり調査にご注意ください

「かたり調査」とは、行政機関が行う統計調査であるかのような紛らわしい表示や説明をして、個人の情報を聞き出そうとする行為のことです。

「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねないので、ご注意ください。

不審に思った際には、回答しないで、速やかにデジタル政策課にお知らせください。

調査員は、その身分を証明する『調査員証』及び『従事者用腕章』を携帯しています。

調査についてのさらに詳しい内容は、次のページをご覧ください。

総務省統計局「令和4年就業構造基本調査キャンペーンサイト」