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最終更新日 2023年11月27日

情報発信元 デジタル政策課

地域安全マップ「キッズセーフえちぜん」のお披露目会を行いました!(令和4年度情報政策課トピックス)

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地域安全マップ「キッズセーフえちぜん」のお披露目会を行いました!

国高地区自治振興会は、地域の子供たちの安全安心を保つために危険個所を調査し、地区の人が共有できるようWEBで誰もが見られる安全安心マップ「キッズセーフ」(以下、安全マップ)を作成しました。そして、このキッズセーフの取組みは、本年度のデジタル田園都市国家構想推進交付金の交付対象事業として採択され、全国からも注目を集めています。この度、あいおいニッセイ同和損害保険の協力により、運転状況のデータを安全マップに表示することに成功しました。運転状況のデータは地区住民100人が参加し、データ収集を行いました!これは全国初の取組みとなります。 加えて、過去3年間の交通事故データも表示させました。その結果、車のブレーキや急発進の多発箇所などが一目で分かるようになり、どの箇所が特に危険なのか、また今までに把握されていなかった危険個所を発見することもできました。

キッズセーフお披露目会1

お披露目会の様子

 

今回は、そのバージョンアップした安全マップを国高地区自治振興会の青少年育成部会と子供たちの登下校を見守る「見守り隊」のみなさんに向けてお披露目させていただきました。この取組みは多くの地域の住民、社会貢献団体、企業が協力し合うことにより、費用を掛けずに行うことができました。

このような取組みが市や県全域に広がれば、子どもたちの交通事故を減らすことができるのではないかと考えています。越前市は今後も、地域住民や企業と協力しながらデジタルを活用して地域課題を解決していく、DXという取組みを進めていきます。

総務省「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の採択を市長に報告しました!

丹南CATV株式会社と昨年度から行っている「高齢者向けスマホ教室」の取組みが「総務省利用者向けデジタル活用支援事業」として今年も採択されました。国の「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の採択が2年連続となるのは福井県内で初となります。スマホ教室では、スマホの操作方法だけでなく、教材に福井防災シグナル等を使い、生活に役立つ情報を利用できるように講習を行っています。昨年度と本年度合わせて市内全17地区の公民館で開催しています。昨年度は12地区、209人が受講し、満足度も96パーセントとかなり高い評価を得ています。

スマホ教室

今回の報告会では、参加者の声や取り組みを進めていく意義等を報告しました。今後、「高齢者スマホ教室」を企業と連携したDXの推進モデルとして今以上に発展させていきます。本市は、行政だけでなく、市民・企業・団体など多様な主体による地域課題の解決に向けた取り組みを推進し、Well‐beingなまちづくりを目指します。

越前市公式LINEについて仁愛大学の学生と意見会を行いました!

本市では、デジタル技術を活用した住民利便性向上と業務効率化の一環として本年度よりLINE上でのデジタル総合窓口ツールを導入しました。その中で、市民が求める情報を探るため、LINEをよく使うと考えられる大学生と意見会を行いました。

意見会1

様々な意見を発表する大学生たち

意見会では仁愛大学人間学部コミュニケーション学科の安彦ゼミ生の方々にご協力いただき、既存の越前市公式LINEの機能を見て、現段階の機能性や大学生が求める情報等をグループで発表してもらいました。意見の中には、意見箱、天気、補助金の情報、イベント情報、選挙情報、災害情報、AEDマップの表示など、大学生ならではの柔軟な発想で多種多様な意見がありました。

今後 、意見会でいただいた意見を参考に誰もが使いやすいサービスを目指して越前市公式LINEを構築、運用していきます!

神山小学校にてプログラミング教室を開催しました!!!

7月8日にプログラミングの基礎を学ぶ教室を開催しました。
初の教室は、神山小学校のICTクラブに参加する4年生から6年生までの20人が参加しました!
講師は、市内を中心に小学生を対象にプログラミングを教えるシビックテック活動をしているPCN武生さんと越前市DX推進サポーターのさくらいとさんが務めました。

PG教室1

講師のPCN武生の森田さん(左)とさくらいとさん(右4人)


越前市は、昨年から開催している高齢者向けにスマホ利用講習(R3年度実績:12公民館28回開催)を継続しながら、新たな取り組みとして小学生向けにプログラミングを学べる機会の提供を行っていきます!

PG教室2

プログラミングを楽しく学ぶこどもたち


越前市は、子どもから年配の方まで世代を問わず、デジタルの仕組みに親しみを持っていただけるよう、誰も取り残さないDXの取組みを進めていきます。

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情報発信元 総合政策部 デジタル政策課

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