最終更新日 2024年7月26日
協働の推進
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協働たねまる活動補助金
市と協働で継続的に取り組む、公益的な社会貢献活動等を行う市民団体に対し、補助金を交付します。市民と行政の協働によるまちづくりと団体活動の自立及び活性化、市民活動の拡充、市民活動に対する市民理解の増進を図ることを目的としています。
過去の補助事業紹介
協働たねまる提案助成金
市と協働で実施することにより、地域の課題解決を図ったり、満足度の高い市民サービスを生み出したりすることのできる、市民活動団体等の企画事業に対し補助しました。
市民活動協働促進事業補助金
市民活動団体が実施する社会貢献活動のうち、市民のニーズに対応した新しい公共サービスを市と協働して創造することが期待できるものに対し、その経費の一部を助成しました。(平成21年度で補助制度は終了 )
越前市の協働ガイドライン(平成20年4月策定)
目的
市は市民と行政が協働し、自らの責任で自立したまちを作っていくための基本理念を、『越前市自治基本条例』で定めました。
協働ガイドラインは、この理念を具体化し、協働とは、「誰が」「何を」「どのように」行うのかを実践的に解説し、確実に協働事業を推進することを目的として策定しました。
主な内容
- 協働とは
市民と行政が対等な立場で、共通する課題の解決のために、それぞれの持つ資源を持ち寄り、協力、連携、補完しあって活動し、その結果、満足度の高い市民サービスを生み出すことです。協働の対象となる課題は公益性があるものとします。 - 協働の担い手
市と自律した市民(個々の市民、自治振興会、町内会、NPO法人、市民活動団体、公益法人、事業所など) - 協働を進めるための7つの約束
・目的の共有 ・対等 ・相互理解、補完 ・責任明確化と時限化 ・公開 ・自主性の尊重 ・自立化
具体的な方策
- 協働の環境づくり
パートナーテーブルの設置、情報共有、市民活動交流室の充実、市民活動団体の育成、中間支援者・コーディネーターの育成、市民活動協働促進事業補助金、地域自治振興事業、協働ガイドラインの普及など - 協働のプロセス
市民から市へ、市から市民への協働事業の提案を、どのように具体的に進め実施するかを示しています。
推進体制
- 「市民協働推進会議」(市民が中心の組織)の設置
1.協働の理念の普及
2.協働事業の成果の検証
3.課題や解決策の検討
4.ガイドラインの更新など - 「協働推進本部」(行政内組織)の設置
1.協働の理念の展開
2.予算編成・執行に協働の視点を強化
3.協働事業の進捗状況把握など