最終更新日 2023年11月14日
市民税・県民税の非課税について
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市民税・県民税が非課税となる条件について
市民税・県民税が非課税となる所得の条件は次のとおりです。
なお、税法上の扶養になっている場合でも、次の条件に該当しない場合は、市民税・県民税が課税されます。
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障害者、未成年者 |
合計所得金額135万円以下 | |
|---|---|---|
| 上記以外の場合 | 均等割 | 合計所得金額≦28万円×（扶養人数※＋1）＋10万円＋16万8千円（扶養有の場合） |
| 所得割 | 総所得金額≦35万円×（扶養人数※＋1）＋10万円＋32万円（扶養有の場合） | |
※扶養人数には、年少（16歳未満）扶養親族および同一生計配偶者を含みます。
- 令和4年4月1日から、民法改正により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴い、令和5年度課税より 未成年者の対象年齢が18歳未満となります。（令和4年度課税までは20歳未満）
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障害者、未成年者 |
合計所得金額125万円以下 | |
|---|---|---|
| 上記以外の場合 | 均等割 | 合計所得金額≦28万円×（扶養人数※＋1）＋16万8千円（扶養有の場合） |
| 所得割 | 総所得金額≦35万円×（扶養人数※＋1）＋32万円（扶養有の場合） | |
※扶養人数には、年少（16歳未満）扶養親族および同一生計配偶者を含みます。