最終更新日 2024年9月25日
越前市特定事業主行動計画
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特定事業主行動計画
特定事業主行動計画とは?
近年、少子化の進行や家庭及び地域を取り巻く環境が大きく変化し、社会全体が次世代育成に向けた対策に取り組むことが求められるなか、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育てられる環境の整備に、国、地方公共団体、事業主など様々な主体が社会を挙げて取り組んでいくために、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。
また、急速な人口減少局面を迎えているなか、将来の労働力不足が懸念され、さらに、市民ニーズの多様性により人材の多様性(ダイバーシティ)を確保することが不可欠であり、新たな価値を創造し、リスク管理等への適応能力を高めるためにも女性の活躍の推進が重要であることから、平成27年9月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されました。
この法律の制定により、地方公共団体においてワーク・ライフ・バランスの推進に関する施策について、事業主として行動計画を策定することになります。これが特定事業主行動計画です。
「越前市特定事業主行動計画」職員みんなで支え合う仕事と家庭の両立
「越前市特定事業主行動計画」においては、「次世代育成支援対策推進法」並びに「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」、さらには、県内で初めて制定した「越前市子ども条例」に基づいた「~コウノトリが運ぶ~越前市子ども・子育て支援計画」のなかにおいての、出産・育児における仕事と子育ての両立、また、介護をはじめとする支援等、子育て中の職員だけでなく全職員が自分のライフステージに合わせて「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」のとれた職場環境づくりを目指します。
計画の概要
1.計画期間
令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間とします。
2.計画の推進体制
(1)計画の実現に向け、組織全体で継続的に取組む必要があることから、本計画の内容を全庁に周知するとともに、関係各課と連携しながら取組を進めます。
(2)課題の分析や進捗状況を適切に把握し、計画期間内においても、必要に応じ見直しを図ります。
(3)毎年度の取組状況を年1回、市ホームページにおいて公表します。
女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の実施状況及び女性の職業選択に資する情報の公表内容(管理職の女性割合や女性職員の採用割合等)は次のとおりです。