ゼロカーボンシティ宣言

産業革命以来、人間は石油や石炭などの化石燃料を燃やしてエネルギーを取り出し、経済を成長させてきました。

その結果、大気中の二酸化炭素濃度は、産業革命前に比べて40パーセントも増加しました。

二酸化炭素は、温室効果ガスの一つで、太陽光で暖められた地面が放出する熱を吸収し、大気を温めます。

この効果と二酸化炭素濃度の増加により、平均気温が上昇する地球温暖化を招いていると考えられています。

地球温暖化がさらに進むと、猛暑・豪雨・豪雪といった異常気象の頻発や農作物の生育・生態系への悪影響が予想されます。

これらの気候変動を抑制しようと、2015年12月に日本を含む世界196か国が、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をすることや温室効果ガスの排出量削減について、新たな国際枠組みを採択しました。（パリ協定）

また、菅首相は昨年10月に「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しました。

さらに、直近では、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、「人間が地球の気候を温暖化させてきたことに疑う余地はない」とする報告を公表したことから、これまで以上に世界レベルでの喫緊の課題となっています。

こういった動きの中、越前市は8月19日に2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。

また、市は環境行政の基礎となる市環境基本計画の改定を進めており、「脱炭素社会の実現」を将来目指すべき環境像として位置づけ、市民・事業者・行政それぞれの実現に向けた取組みを盛り込む予定です。

脱炭素社会の実現には、越前市が一体となり、市民一人ひとりの意識を持った取組みが必要です。

ごみの減量化や自然環境の保護などに加え、引き続き市民の皆さんの理解と協力をお願いします。

ゼロカーボンシティ宣言文はこちらからご覧ください。

越前市の宣言に対する環境大臣からのメッセージ

ゼロカーボンシティとは

地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとされています。

こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取組むことを表明した地方公共団体を「ゼロカーボンシティ」といいます。

二酸化炭素実質排出量ゼロとは

エネルギー消費等に伴い排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と森林等の吸収源間の均衡を達成すること。（環境省）

具体的には、電気の使用や自動車の運転などで発生する二酸化炭素の排出量と植物や森林が光合成により吸収する二酸化炭素の量を相殺することで、二酸化炭素の排出量を実質的にゼロとすること。

再生可能エネルギーとは

エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法）施行令において、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスと定められています。