住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金の内容

　脱炭素社会の実現に向けた取組みとして、住宅への自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入を支援します。

（１）申請期間

令和８年５月１日～令和７年１０月３１日（先着順）

※申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了します。

（２）補助対象となる人

越前市内で自ら居住する住宅の敷地内に太陽光発電設備および蓄電池設備をセットで導入する人

 

※申請後、市から発送される補助金交付決定通知書を受け取る前に工事等の契約を締結されている方は対象外となりますのでご注意ください。

（３）補助要件

・J－クレジット制度への登録を行わないこと

・FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと

・補助対象設備で発電する電力の30％以上を自家消費すること

・国または自治体などから他の補助を受けて事業を実施しないこと　など

 

【太陽光発電設備】

・積雪荷重について、以下の荷重設計がされていること（融雪機能付太陽光発電設備又は垂直型太陽光発電設備の場合を除く）

　〔旧南条郡王子保村、坂口村及び旧丹生郡白山村にあたる地域〕

　　積雪荷重正圧６，７５０Ｐａ（垂直積雪量２．２５ｍ）以上

　〔その他の地域〕

　　積雪荷重正圧６，０００Ｐａ（垂直積雪量２ｍ）以上

・商用化されており、導入実績があるもの。

・未使用品であること（中古品は補助対象外）など

 

【蓄電池設備】

・上記の太陽光発電設備の付帯設備であること

・商用化されており、導入実績があるもの

・未使用品であること。（中古品は補助対象外）

・12.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下の蓄電システムとなるよう努めること　など

 

※詳しくは交付要綱をご確認ください。

（４）補助金額

　蓄電池設備の価格（工事費込み・税抜き）の３分の１の額（5.1万円/kWh以内・上限25.5万円）

（５）申請方法

「越前市脱炭素補助金申請ひろば」のサイトから電子申請を行ってください。

（６）必要書類

1. 事業計画書（様式第２号）
   添付：補助対象設備を設置する建物・機器の配置図、レイアウト図または写真
   　　　補助対象設備の仕様・諸元が分かる書類（補助要件にある積雪荷重設計がされていることが分かる資料）
   　　　設備導入前の商用電力使用量が確認できる資料
   　　　太陽光発電電力量の算出の考え方が分かる資料
2. 事業工程表（様式第３号）
3. 補助対象経費算定根拠（様式第４号）
   添付：見積書および見積内訳書の写し
4. 補助要件チェックシート（様式第５号）
5. 既存建物に補助対象設備を設置する場合、建物の全部事項証明書、資産証明書または固定資産課税台帳記載事項証明書
   補助対象設備を野立てする場合、土地の全部事項証明書
6. 納税証明書（市税に滞納がないことの証明書(完納証明書)）
   ※窓口にてお求めの際は、市税に滞納がないことの証明書または完納証明書とお伝えください。
7. その他市長が必要と認める書類