【令和８年度の申請受付開始は４月27日ごろを予定しています。】

  PPAによる太陽光発電設備導入補助金の内容

住宅や事業所の土地や建物の屋根に、PPA事業者が太陽光パネルを設置する事業に補助します。

（１）申請期間

令和８年４月２７日～令和８年１０月３１日を予定（先着順）

※申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了します。

（２）補助対象となる事業者

越前市内の住居又は越前市内に有する事業所の敷地内に太陽光発電設備を設置するPPA事業者

 

※申請後、市から発送される補助金交付決定通知書を受け取る前に工事等の契約を締結されている方は対象外となりますのでご注意ください。

（３）補助要件

・J－クレジット制度への登録を行わないこと

・FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと

・補助対象設備で発電する電力の30％（事業者については50％）以上を自家消費すること

・他の国の負担又は補助を受けて事業を実施しないこと　など

 

【太陽光発電設備】　

・商用化されており、導入実績があるもの

・未使用品であること（中古品は補助対象外）　など

 

※詳しくは交付要綱をご確認ください。

（４）補助金額

太陽光パネルの出力とパワーコンディショナーの出力のどちらか低い値（小数点以下切捨て）に

次の値を乗じた額

・個人住宅の場合　7万円/kW（上限5kW：35万円）

・事業所の場合　　5万円/kW（1～100kWまで）

　　　　　　　　　3万円/kW（101～200kWまで）　（上限200kW：800万円）

 

※ただし、1kWあたりの太陽光発電設備の価格が上記の値未満となる場合は、1kWあたりのその額（1,000円未満切捨て）に太陽光パネルの出力とパワーコンディショナーの出力のどちらか低い値（小数点以下切捨て）を乗じた額

（５）申請方法

「越前市脱炭素補助金申請ひろば」のサイトから電子申請を行ってください。

（６）必要書類

交付申請書（様式第1号）に以下の書類を添えて申請してください。

1. 事業計画書（様式第２号の２）
   添付：太陽光発電設備を設置する建物及び機器の配置図、レイアウト図又は写真
   　　　太陽光発電設備の仕様及び諸元が分かる書類
   　　　設備導入前の商用電力使用量が確認できる資料
   　　　太陽光発電電力量の算出の考え方が分かる資料
   　　　PPA事業のスキームが分かるチラシ等（補助金額がサービス料金から引かれていることが分かるもの）
2. 事業工程表（様式第３号）
3. 補助対象経費算定根拠（様式第４号）
   添付：見積書及び見積内訳書の写し
4. 補助要件チェックシート（様式第５号の２）
5. 既存建物に太陽光発電設備を設置する場合、建物の全部事項証明書、資産証明書又は固定資産課税台帳記載事項証明書
6. 太陽光発電設備を野立てする場合、土地の全部事項証明書
7. 納税証明書（市税に滞納がないことの証明書）
   ※窓口にてお求めの際は、市税に滞納がないことの証明書または完納証明書とお伝えください。
8. その他市長が必要と認める書類

（７）確認事項

• （６）必要書類「５　建物の全部事項証明書、資産証明書又は固定資産課税台帳記載事項証明書」について
  ⇒上記証明書は、いずれか一つを提出してください。
• 「７　納税証明書（市税に滞納がないことの証明書）」について
  ⇒ＰＰＡ業者において短期間に複数の申請を行う場合、添付する納税証明書は発行日から３か月以内とします。

（８）お問い合わせ先

• 越前市脱炭素補助金申請ひろば事務局（福井銀行営業支援グループ地域創生チーム）
• 〒910-0023　福井市順化１丁目１－１
•  「脱炭素補助金申請ひろば」のサイト内のお問い合わせフォームからお願いします。