市民生活の安定と安心を第一に、緊急経済・雇用対策の積極的な推進 (1月から)

市内の経済雇用情勢が低迷する中、中小企業融資事業の拡充、公共工事の早期発注、地元への優先発注、相談窓口の設置、雇用の創出など、市民生活の安定と安心を第一に、切れ目のない緊急経済・雇用対策の積極的な推進を図りました。

また、国の経済対策である定額給付金及び子育て応援特別手当については、県内で最も早く現金支給を開始しました。併せて、市と武生商工会議所、越前市商工会が連携し、越前和紙を使用したプレミアム付買物券「こしの都お買物券」を発行しました。

全国で先進的な「食と農の創造条例」の制定（3月）

農業を取り巻く環境が非常に厳しい中、食に関する様々な問題が発生し、市民の間に食の安全・安心への関心が高まっていることから、食と農のつながりを見直し、農業の活性化を図るために、10年後の本市農業のあるべき姿を示す「食と農の創造ビジョン」基本構想を策定しました。
また、その実行性を高めるために、食と農のつながりの重要性に着目し、県内初、全国でも先進的となる「食と農の創造条例」を制定しました。

市民との連携・交流によるまちなかの賑わいづくりが活発化（3月から）

蔵の辻での「壱の市」・「骨董市」の定期開催はもとより、たけふ菊人形や武生公会堂記念館（金森左京家展、いわさきちひろ生誕90年記念展など）、タンス町通りやまちなか商店街等が連携したイベントの開催、冬のイルミネーションの実施など、まちなかの賑わい創出と誘客に向けた多彩な取組みが展開されました。
また、春と秋の行楽シーズンには、市内全域でイベントの連携強化が図られ、多くの来場者で賑わいました。

地球温暖化防止に向けた 環境にやさしい施策の展開（4月から）

公用車への電気自動車の導入、住宅用太陽光発電設備や電動アシスト自転車購入への助成、家庭での「CO2CO2ダイエット大作戦」の展開、レジ袋削減の取組みなど、市民と行政が一体となって、新エネルギーの導入促進や環境にやさしいライフスタイルへの転換を推進しました。

新型インフルエンザ対策の迅速な実施（4月から）

7月には、市内で最初の新型インフルエンザ感染者が確認され、11月には県のインフルエンザ警報が発令されるなど感染拡大への不安が広がる中、市は4月にいち早く対策本部を設置し、新型インフルエンザ対策行動計画及び業務継続計画（BCP）を策定するなど緊急時に備えた体制を整える一方、全世帯へのチラシ配布等により市民への正確で迅速な情報提供に努めました。

「呼び戻そうコウノトリ」の取組みが始動（5月から）

「呼び戻そうコウノトリ」をテーマに、市民主体による里地里山の自然環境を守る活動や、安全でおいしい米づくりなど環境調和型農業が本格的に始まりました。市も、里地里山シンポジウムの開催やたけふ菊人形での展示ブースの設置などを行いました。
今後も、コウノトリが舞う里づくりを目指して、市民との協働により、里地里山の保全再生に取り組んでいきます。

「市自治連合会」が発足、地域自治がさらに前進（5月）

市区長会連合会と市自治振興会連合会が統合して「市自治連合会」が発足し、地域自治体制が強化されるとともに、住民にわかりやすい組織に生まれ変わりました。
地方分権が進む中、自らが考え行動することで地域発展を目指す「地域自治」の一層の前進が期待されるとともに、地域の課題に市民と行政が協働して取り組む体制が確立しました。

夢ある子ども育成事業「夢の教室」がスタート（6月から）

未来を担う子どもたちが、夢を持ち、夢に向かって努力することの素晴らしさを学ぶために、（財）日本サッカー協会との連携により、全国で初の取組みとして、市内全小学校の5年生を対象に、スポーツ選手と夢について語る授業「夢の教室」を開催しました。
また、小学3・4年生を対象に、スポーツ教室「夢ある子どもスポーツレッスン」も開催しました。

公共下水道東部処理区が一部供用開始（9月）

平成12年に国の事業認可を取得して以来、地元関係者等の協力のもと、瓜生町に建設を進めてきた公共下水道東部処理区「水循環センター」で水処理が開始されました。
この「水循環センター」を拠点として、これからも大切な水を守り、豊かな住環境の形成に向け、下水道の普及促進に努めていきます。

奈良市長再選 2期目がスタート（10月）

奈良市長が無投票で再選を果たし、2期目の市政運営がスタートしました。
経済・雇用対策を積極的に推進することを喫緊の課題と捉えた上で、今回の市長選挙に掲げたマニフェスト＜えちぜん「新」元気プログラム＞に基づき、人と人との絆づくりや自然との共生を重視した、安定感と安心感のある市政を目指すとともに、引き続き「現地現場主義」を徹底し、市民の目線に立った市政運営に努めていきます。