空き家診断にかかる費用の一部を補助します
最終更新日 2022年4月1日
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2022年4月1日から申請受付を開始しました。
概要
平成30年4月1日より、既存住宅の取引において、宅地建物取引業者との媒介契約書面に、建物状況調査のあっせんの有無が記載されることになりました。
市では空き家等の建物現状調査（空き家診断）にかかる費用の一部を補助します。
（補助率：3分の2、上限額；35,000円）
●注意点
診断の契約・着手前に交付申請書を提出してください。
提出前に契約・着手した場合は補助の対象となりません。
用語の定義
○空き家等とは
市内に存する建物のうち、一戸建て住宅で、かつ、現に居住者がいないもの（近く居住者がいなくなる予定のものを含む。）をいう。
対象者
空き家等の所有者又は空き家等の所有者から承諾を得た者
対象要件
| 対象空き家等の要件 |
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| 住まい情報バンク（おうちナビ）にこれから登録される又は既に登録されていること |
| 国又は地方公共団体等から空き家診断に係る他の補助を受けていないこと |
| 対象者の要件 |
| 市税に滞納がないこと |
補助金額
空き家診断にかかる費用×3分の2
（上限額35,000円）
申請方法
| 交付申請書（様式第１号）（PDF形式 99キロバイト） |
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● 空き家診断に着手（契約）する前に交付申請書を提出してください。 （交付申請書添付書類） ・空き家の所有者を確認できる書類 ・空き家の付近見取図、配置図及び各階平面図 ・空き家診断に係る見積書の写し ・申請者の納税証明書（市税に滞納なし） ・空き家診断を行うことについて空き家の所有者から承諾を得ていることを証する書類 |
実績報告書（様式第２号）（PDF形式 76キロバイト）からダウンロードできます。
