最終更新日 2026年2月24日
越前市の下水道事業について住民説明会を開催しました。
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越前市の下水道事業について住民説明会を開催しました。
越前市では、下水道事業の現状や今後の課題、そして下水道使用料の見直しについてご理解いただくため、「持続可能な越前市の下水道事業を目指して」をテーマとした説明会を、2月4日、6日および10日に開催しました。
当日は、ご参加いただいた皆さまから貴重なご意見やご質問をいただきました。
皆さまからお寄せいただいたご意見・ご質問は、下記にまとめておりますので、ぜひご覧ください。
また、当日ご参加が難しかった皆さまのために、説明会で使用した資料を掲載しています。
下記の「住民説明会説明資料」をクリックすると、資料（PDF形式）をご覧いただけます。
今後、説明内容をよりわかりやすくご覧いただけるよう、ナレーション入りの動画も後日公開予定です。
また、越前市情報ナビ『持続可能な越前市の下水道事業をめざして』と題し、動画を公開中です。
越前市情報ナビ https://youtu.be/5cbZT3zqwrs （外部インターネットに移ります）
【質疑応答】
Ｑ１．値上げはやむを得ないとして、今回の25％の使用料改定で、不足している使用料収入は解消されるとのか。
Ａ１． 今回の使用料改定では、汚水処理に必要な経費に対して不足している使用料収入を解消することを目的としており、25％の引き上げを行うことにより、その不足分を補える見込みです。
Ｑ２．改定率を25％としているが、資産維持費を見込まなかった理由は。
（※資産維持費 物価上昇や下水道施設の高度化により、更新時の建設費が増加することを見込み、その増加分をあらかじめ経費として計上するもの ）
Ａ２． 資産維持費は、将来にわたり下水道施設を健全に維持していくために重要な経費ですが、資産維持費を含めて算定した場合、使用料の改定率が約36％となり、市民の皆さまへの負担が大きくなることが懸念されます。このため、今回の改定では、市民負担の急激な増加を抑えつつ、今後5年間の汚水処理に必要な経費を賄うことができるよう、改定率を25％としました。 資産維持費の計上については、今後の制度設計や財政状況を踏まえ、引き続き検討します。
Ｑ３．改定後は、税金を使わずに下水道事業を運営するという理解でよいか。
Ａ３．汚水処理に必要な経費を使用料収入で賄うことが原則であり、税金に依存しない運営を目指しています。
Ｑ４．改定率25％はどのように計算したのか。また改定後は黒字になるのか。
Ａ４． 今回の使用料改定率25％は、今後5年間に必要となる施設の維持に係る費用や運転に係る経費を見込み、その総額を賄えるよう算定したものです。
Ｑ５．5年間で平準化すると約1億9千万円分が補填され、その中で投資も行うという認識でよいか。
Ａ５． 今後5年間に必要となる老朽化に伴う更新費用や、維持管理費、運転に係る経費を見込んでいます。これらを5年間で平準化した場合、約1億9千万円の不足分を補填でき、この中で施設の更新や耐震化などの必要な投資も行っていく計画です。
Ｑ６ ．使用料収入を増加させるために、下水道への接続率の向上に向けて取り組みはしているのか。
Ａ６ ．接続率の向上に向け、接続奨励金など補助金制度を設け、接続を促進しています。
Ｑ７．令和7年度の点検実施は他市の事故を受けた対応だと思うが、その際の機器更新費用も投資として算定しているか。
Ａ７． 令和7年度に実施する管路点検に係る費用は算定に含めています。また、管内テレビカメラなどの点検機器に必要な費用については、点検業務委託料に含まれています。
Ｑ８．点検にドローンを導入するなど、「投資」と「コスト削減」を両輪で進める計画になっているか。また、今後ドローン点検の導入予定はないのか。
Ａ８． 経営戦略においては、管路点検に必要となる費用を継続的に確保するよう位置付けています。必要な投資を行いながら、より効率的な点検方法の導入についても検討を進めているところです。また、業務効率化やコスト削減の観点から、ドローンによる点検が費用対効果の面で有効と判断される場合には、今後その導入について検討していく考えです。
Ｑ９．下水道事業における耐震化の取組について。
Ａ９． 家久浄化センターについては、主要な施設部分の耐震補強は既に完了しています。その他の設備については、更新時期に合わせて順次耐震化を進めていく方針です。また、管路については、調査・点検の結果を踏まえ、管更生などの耐震化を段階的に実施します。なお、東部および今立エリアについては耐震化が完了しています。
Ｑ１０．他市町との広域化や下水道処理区域の見直しについての考えはあるか。
Ａ１０．現時点では、他市町との広域化は現時点では考えていません。 また、処理区域については、現行の区域を前提として費用計算を行っていますが、今後の人口減少に伴い使用者数の減少が見込まれることから、処理区域の見直しについて検討が必要です。例えば、農業集落排水施設の公共下水道への統合や、集合処理方式から個別合併処理浄化槽への移行といった選択肢についても、今後検討を進めていく考えです。
Ｑ１１．水道課と下水道課の統合で職員を半数減らしても業務はこなせているか。
Ａ１１． 民間委託、業務の見直し、管理や庶務機能の統合により業務の効率化を図りながら、適切に業務を行っています。
越前市の下水道事業について住民説明会を開催します
【時 間】 各日とも午後7時から（1時間程度）
【開催日・会場】
令和8年2月4日(水) 市民プラザたけふ 多目的室１
令和8年2月6日(金) あいぱーく今立 多目的ホール
令和8年2月10日(火) 国高公民館 会議室
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