最終更新日 2023年11月14日

商業施設で行うイベント等の取組みを支援します

PAGE-ID:9735

商業施設等誘客支援事業補助金

ショッピングセンターなどの市内商業施設等において、小売商業者等が連携して、市外・県外等からの
誘客を促進する取組みを支援します。

対象事業	小売商業者グループが、商業施設等において市外・県外からを含む誘客に取り組もうとする事業
対象事業者	10者以上（うち、市内に住所を有する小売商業者が5者以上）で構成する専門店等の小売商業者グループ
補助対象経費	（1）講師、研究員等の外部専門家に対する謝金及び旅費（2）会議費、会場借料（家賃を除く。）、報告書等作成費、資料作成費、通信運搬費、集計分析費、広告宣伝費、消耗品費、機器借上料（リース料含む。）、借損料、雑役務費（アルバイトの雇用経費）等の事業経費（3）委託費（補助事業のすべてを委託するものを除く）（4）事業実施に当たり合理的に必要と市長が認める経費
補助率／補助金の額	補助率：1月2日補助金上限：80万円 ※デジタル活用または脱炭素化に関する取り組みを含める場合、補助上限に20万円を加算 ※補助金の額が20万円を超えない場合は、補助金の交付を行わない
事業対象期間	令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
申請受付期間	令和3年12月28日(火曜日)まで

※小売商業者とは・・・
小売業（日本標準産業分類中分類56から60）：スーパー、百貨店、飲食小売、
衣類小売、機器小売等
飲食業（日本標準産業分類中分類76、77）：飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業
洗濯・理容・美容・浴場業（日本標準産業分類中分類78）

次のような内容を含むイベントを行う場合は、補助上限に20万円を加算します。

・VR等の先端テクノロジーや、EV、FCV等を体験できるイベント
・キャッシュレス決済を促進するイベント
・脱炭素社会への理解を促すイベントなど

補助事業着手前に補助金交付申請書を提出してください。
申請書等は下記からダウンロードできます。