令和8年度介護保険料の特例措置について

特例措置の影響を受ける対象者

特例措置の内容

具体例

（例）単身世帯、他の収入がなく、令和6年中及び令和7年中の給与収入が100万円の場合

市民税は「非課税」でも、介護保険料の算定では「課税」になります。＝令和8年度に住民税が非課税となっても、介護保険料は据え置きとなります。

令和8年度の介護保険料の負担軽減措置（特例減免）について

よくあるご質問

Q1．なぜ特例措置を行うのですか。

A1．介護保険料の金額は、3年ごとに策定する介護保険事業計画に基づいて設定されています。しかし、今回の税制改正による給与所得控除額の引き上げは、現在の第9期事業計画（令和6年度～令和8年度）を策定した時（令和5年度）には想定できなかったものでした。この影響により、介護保険事業の運営に支障が生じることを避けるため、国が介護保険法施行令を改正し、特例措置を実施することとなりました。

Q2．特例措置は今後も続きますか。

A2．令和8年度分の介護保険料に限り実施します。令和9年度分以降は、税制改正後の基準に基づき保険料を算定します。