令和6年5月24日に「民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）」が公布されました。
　今回の改正は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。

　例として現状では、離婚後は父母いずれかの単独親権となりますが、改正法施行後は離婚後も父母の共同親権とすることもできるようになります。

　改正法は令和8年4月1日に施行され、新しいルールがスタートする予定です。

 

親の責務に関するルールの明確化

養育費の支払い確保に向けた変更点

　こどもの生活を守るために、養育費を確実にしっかりと受け取れるように、新たなルールの創設やルールの見直しが行われました。

■取り決めの実効性アップ

　文書で養育費の取り決めをしていれば、支払いが滞った場合にその文書をもって、一方の親の財産を差し押さえるための申立てができるようになります。

■法定養育費とは

　離婚時に養育費の取り決めがなくても、こどもと暮らす親が他方の親へ、こどもの養育費を請求できる制度です。離婚後もこどもの生活が守られるよう設けられました。養育費が決まるまでの暫定的、補充的なものです。

（注意）法定養育費は、父母間で取り決めるべき養育費の標準額や下限額を定める趣旨のものではありません。

■裁判手続がスムーズに

　家庭裁判所は、養育費に関する裁判手続きをスムーズに進めるために、収入情報の開示を命じることができることとしています。また、養育費を請求する民事執行の手続きでは、地方裁判所に対する1回の申立てで財産の開示、給与情報の提供、判明した給与の差し押さえに関する手続きを行うことができるようになります。

安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し

　こどものことを最優先に、親子交流や父母以外の親族との交流に関するルールが見直されました。

■親子交流の試行的実施

　家庭裁判所での手続中に親子交流を試行的に行うことができます。家庭裁判所は、こどものことを最優先に考え、「実施が適切かどうか」や「調査が必要か」などを検討し、実施を促します。

■婚姻中別居の場合の親子交流

　父母が婚姻中にこどもと別居している場合の親子交流は、こどものことを最優先に考えることを前提に、父母の協議で決め、決まらない時は家庭裁判所の審判等で決めることになります。

■父母以外の親族と子の交流

　祖父母など、こどもとの間に親子関係のような親しい関係があり、こどものために必要があるといった場合は、家庭裁判所は、こどもが父母以外の親族との交流を行えるようにできます。

 

 

　上記のほかにも、財産分与や養子縁組における親権者等に関するルールも変更されます。民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)についての詳細は、法務省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。