「経済センサス‐活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としており、国が行う調査の中でも特に重要かつ大規模な統計調査です。

　なお、この調査は「統計法」により回答義務がありますので、ご回答をよろしくお願いします。

令和８年６月１日

　調査期日時点で国内に存在する全ての事業所・企業（個人経営含む）が対象となります。

　ただし、次の事業所は調査対象から除かれます。

 

1　個人で農業・林業・漁業を行っている、いわゆる農林漁家

（ただし、農林漁家であってに、敷地内に店舗、工場、作業場などを設けて、農林漁業以外の事業に従事している専従の従業者がいる場合の店舗、工場、作業所などの部分は調査の対象となります）

2　個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所

（ただし、派出婦などをあっせんしている事業所は調査の対象となります）

3　外国公務に属する事業所

（外国政府の機関、国際機関、大使館、領事館、在日米軍施設など）

4　国及び地方公共団体の事業所

支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所

　　４月に国から直接、インターネット回答用の調査書類が郵送されます。

　　インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、

　　５月に調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。　　

　　インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出してください。

支所を有する企業等

　　５月頃に国から直接、本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されます。

　　支所の分も含めてご回答ください。

名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

 

資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など