人権週間

最終更新日 2020年12月4日

情報発信元 市民協働課

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人権週間

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人権週間  12月4日~10日

 国際連合は、1948年(昭和23年)12月10日の第3回総会において、世界における自由、正義及び平和の基礎である基本的人権を確保するため、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として、世界人権宣言を採択したのに続き、1950年(昭和25年)12月4日の第5回総会においては、世界人権宣言が採択された日である12月10日「人権デー」と定め、全ての加盟国及び関係機関が、この日を祝賀する日として、人権活動を推進するための諸行事を行うよう、要請する決議を採択しました。

 我が国においては、法務省と全国人権擁護委員連合会が、同宣言が採択されたことを記念して、1949年(昭和24年)から毎年,人権デーである12月10日を最終日とする1週間(124日から1210)を「人権週間」と定め,その期間中,各関係機関及び団体の御協力を得て,世界人権宣言の趣旨及びその重要性を広く皆様方に知っていただき,人権尊重思想の普及高揚に努めてまいりました。
 しかし,いまだに,いじめや虐待,外国人や障害のある人,ハンセン病元患者とその家族などに対する偏見や差別,企業等における各種ハラスメントなど,様々な人権問題が存在しています。
 さらに,新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って,感染者や医療従事者,またこれらの方々の家族などに対する偏見や差別といった様々な人権問題が発生するとともに,SNS上で他人を誹謗中傷したり,個人の名誉やプライバシーを侵害したり,あるいは差別を助長するような情報を発信したりするといったインターネット上の人権侵害も深刻な問題となっています。
 そこで,本年も,12月4日から12月10日までの1週間を「人権週間」と定め,様々なメディアを利用しつつ,全国各地において集中的に人権啓発活動を行っています。
 この機会に,人権について改めて考えてみませんか?

世界人権宣言

世界人権宣言とは

世界人権宣言は,基本的人権尊重の原則を定めたものであり,初めて人権保障の目標や基準を国際的にうたった画期的なものです。

 20世紀には,世界を巻き込んだ大戦が二度も起こり,特に第二次世界大戦中においては,特定の人種の迫害,大量虐殺など,人権侵害,人権抑圧が横行しました。このような経験から,人権問題は国際社会全体にかかわる問題であり,人権の保障が世界平和の基礎であるという考え方が主流になってきました。
 そこで,昭和23年(1948年)12月10日,国連第3回総会(パリ)において,「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として,「世界人権宣言」が採択されました。
 世界人権宣言は,基本的人権尊重の原則を定めたものであり,それ自体が法的拘束力を持つものではありませんが,初めて人権の保障を国際的にうたった画期的なものです。
 この宣言は,すべての人々が持っている市民的,政治的,経済的,社会的,文化的分野にわたる多くの権利を内容とし,前文と30の条文からなっており,世界各国の憲法や法律に取り入れられるとともに,様々な国際会議の決議にも用いられ,世界各国に強い影響を及ぼしています。
 さらに,世界人権宣言で規定された権利に法的な拘束力を持たせるため,「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」と「市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)」の2つの国際人権規約が採択され,その後も個別の人権を保障するために様々な条約が採択されています。これらの条約が保障する権利の内容を理解し,広めていくことが一人一人の人権を守ることにつながるのです。

※外務省のホームページへリンクします。
世界人権宣言

人権デー

《人権デー》 12月10日 (世界人権宣言が採択された日)

 国際連合は,昭和23年(1948年)12月10日に第3回総会で世界人権宣言が採択されたのを記念し,昭和25年(1950年)12月4日の第5回総会において,この12月10日を「人権デー(Human Rights Day)」と定め,加盟国などに人権思想の啓発のための行事を実施するように呼びかけています。

◆人権啓発パンフレット「世界人権宣言70周年」(法務省企画)
平成30年は世界人権宣言が採択されて70周年の節目の年であることから,それを記念して,人権啓発パンフレットの作成やシンポジウムの開催などの事業を実施しました。 
   世界人権宣言の意義等について,分かりやすい言葉やイラストを用いて紹介したパンフレットを作成しました。                                                                                                       

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「世界人権宣言70周年」【PDF】





                                                        
                                                                                                                   

 

 

 

 

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