平成12年の地方分権改革により、国と地方は対等の関係となり、地方自治体の役割と責任が増大しました。また、少子高齢化など、社会環境の変化による高度・多様化した市民ニーズに応える必要も出てきました。
こうした自治体運営を行政任せにするのではなく、市民と市が、共に考え、共に行動し、解決することが求められています。
このような市民自治を推進するために、市民の権利や責務、受け皿としての行政側の責務や仕組みなどを明らかにする条例が必要となりました。 

平成16年2月 市では庁内に「自治基本条例検討委員会」、「検討部会」を設置

3月から5月 2つの市民団体から、自治基本条例について自主的に提言がなされる

6月 市民の意見を取り入れるため「自治基本条例策定市民懇話会」が設置
条例に盛り込むべき内容について議論。

8月 懇話会からの提言

9月 懇話会からの提言を尊重するかたちで市において検討し条例案が作られ、
議会の議決を経て、「自治基本条例」が旧武生市において制定

平成17年3月 施行

10月 旧武生市と旧今立町の合併により越前市となり、「越前市自治基本条例」としてスタート

もっと詳しく
わたしたちの自治基本条例 まちづくりの主役は市民のみなさんです（PDF形式：2,267キロバイト）