同和問題(部落差別)

最終更新日 2020年9月29日

情報発信元 市民協働課

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同和(部落差別)問題について正しい理解を~いまだに残る差別意識を解消するために ~

同和(部落差別)問題とは

私たちは、誰もが生まれる場所や親、家を選ぶことはできません。
同和(部落差別)問題とは、同和地区、被差別部落などと呼ばれる特定の地域出身であることや、そこに住んでいることを理由に、結婚を妨害されたり、就職や日常生活の上で様々な差別を受けたりするという、日本固有の重大な人権問題です。
なぜ同和(部落差別)問題が生まれたのか。それは、日本社会の歴史的な発展過程で形づくられた身分的差別が、現在も依然として解消されていないためです。

誰にとっても無関係ではない同和(部落差別)問題
「同和(部落差別)問題を知らない人にあえて教える必要はない。そっとしておけば自然に解消する。」という考え方があります。しかし、同和(部落差別)問題は差別される人の問題ではなく、差別する私たちの問題です。同和(部落差別)問題を解決するには、自分自身のこととして「差別しない、差別を許さない。」という正しい認識を持って行動することが大切です。


同和(部落差別)問題は具体的にどんな形で現れるのでしょう。

「結婚相手のこと、ちゃんと調べた方がいいよ。」
結婚の際、身元調査をされたり、出身地等を理由に差別を受けたりする。
「あなたの出身地はどこですか。」と、採用試験の面接でたずねられる。
就職の際、出身地等を理由に不採用になったり、職場で不公平な差別を受けたりする。
「○○△△は部落出身者だ。」と落書きされたり、インターネット上に書き込まれたりする。
インターネットの匿名性を悪用し、同和地区を誹謗中傷する差別的な書き込みをされたり、同和地区の地図や写真などが掲載されたりする。
「マンションを建てるには、この地域は不適当ですよ。」と敬遠される。
都市開発やマンション建設に際し、特定地域での差別調査が行われたり、不動産売買において同和地区の物件を忌避するという土地差別が行われたりする。

近年の主な差別事象

住民票の写し等の不正取得による人権侵害
「職務上請求書」の不正使用により取得した住民票の写し等を、報酬を得るために第三者に横流しするという事件が全国で後を絶たず、平成23年11月には偽造された「職務上請求書」を使用した、大規模な住民票の写し等の不正取得事件が発覚し、行政書士等が逮捕されましたが、その後も同様の事件が発覚しています。
この不正取得された個人情報が、身元調査などに使用されることにより、結婚差別等の極めて悪質な人権侵害を引き起こしかねません。
不正取得は悪質な犯罪です。不正な身元調査など、犯罪行為に加担しないようにしましょう。

不動産会社からの役所への差別的問い合わせ
不動産会社の従業員が、顧客から、「取得したい物件が同和地区かどうか調べてほしい。」との依頼に対し、当該従業員は、それが部落差別であることを認識できず、役所に問い合わせたことにより発覚した事件です。
この事件は、当該従業員の同和(部落差別)問題への知識が学校で習った程度であり、当該会社において「基本的人権の侵害(差別)に当たる質問に答えないことは、宅建業法に抵触しない。」などの人権教育が一切されていなかったことが原因です。
このように、本人が差別の意図がなくても、結果的に差別に加担することがあります。そうならないために、常に正しい知識を身につけることが必要です。

第一歩は同和(部落差別)問題を自分自身の問題と受け止めましょう。同和(部落差別)問題についてのうわさ話や中傷を耳にしたら、その場でやめるように促しましょう。同和(部落差別)問題が起きたとき、「知らなかった」「軽い気持ち」からだったという言い訳は通用しません。

部落差別の解消の推進に関する法律(部落差別解消推進法)

2016年(平成28年)12月9日に「部落差別の解消の推進に関する法律(部落差別解消推進法)」が可決成立し、同年12月16日に施行されました。
《成立の背景》
・インターネット上における差別扇動や部落所在地の暴露
・「全国部落調査」復刻版の出版の動き
・障害者差別解消法など、個別法による救済の動き
《法律の概要》
【現状認識】(第1条)
・現在もなお部落差別が存在(法律で初めて「部落差別」との文言を記載)
・基本的人権を保障する憲法の理念にのっとり、部落差別は許されない。
・部落差別を解消することが重要な課題
【目的】(第1条、第2条)
・部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現
【国や自治体の責務】(第3条〜第6条)
・相談体制の充実、教育・啓発
・実態調査の実施(国が実施し、自治体はその調査に協力)

えせ同和行為

えせ同和行為の対応
えせ同和行為とは、いかにも同和(部落差別)問題の解決に努力しているかのように装いながら、同和(部落差別)問題を口実に不当な利益を要求する行為のことです。具体的には、高額な図書購入の要求や機関誌等への広告掲載強要などがあります。この行為が、同和(部落差別)問題に対する誤った意識を人々に植え付ける大きな原因となっています。
えせ同和行為に対しては、毅然たる態度で拒否し、具体的な要求を受けたときは、警察や法務局へ相談しましょう。

 

福井県人権啓発ハンドブック人権を考えよう(令和2年2月発行)より抜粋

リンク

同和問題(部落差別)に関する正しい理解を深めましょう(法務省ホームページ)

※えせ同和行為を排除するために(法務省ホームページ)

同和(部落差別)問題啓発チラシ、ポスターについて(福井県ホームページ)

 

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