2026（令和8）年の告示

現在、告示はありません。

◆告示日から起算して7日を経過したときは、書類の送達があったものとみなします。（地方税法第20条の2第3項）

◆掲示期間経過後、リンク先は非公開となります。 

禁止事項

◆リンク先のウェブページにおいては、以下の事項を禁止します。

(1) プログラムその他の自動化された手段（いわゆるスクレイピングを含む。）により、公開情報を取得する行為

(2) 前号のプログラム又はこれに関連するソースコード等を作成、公開し、又は提供する行為

(3) 公示送達情報を、本来の確認目的以外の用途に利用する行為

(4) 公示送達情報について、次に掲げる方法により第三者に提供又は拡散する行為

　ア　画面表示の画像の複製、スクリーンショットの取得

　イ　表示内容の転記その他これに類する方法

　ウ　インターネットサイト、SNS、ブログその他これらに準ずる媒体への掲載（閲覧範囲の限定の有無を問いません。）

上記の禁止事項に違反した場合は、損害賠償請求等の対象となる場合があります。

個人情報保護法の規定に違反する可能性について

個人情報取扱事業者が個人情報を違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用することは個人情報保護法上禁止されています。

例えば、リンク先のウェブページから取得した個人情報（氏名、住所等）を公示送達の名宛人の同意なくウェブサイト等に掲載することは個人情報保護法の規定に抵触する可能性がありますので取扱いにはご注意ください。

公示送達のリンク集

公示送達について