軽自動車税（環境性能割）について

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軽自動車税（環境性能割）の税率
軽自動車税（環境性能割）の減免

自動車税および軽自動車税の制度が変わります

令和元年10月1日から、自動車税および軽自動車税の制度が変わります。主な変更点は以下のとおりです。

自動車取得税（都道府県税）が、令和元年9月30日で廃止されます。
自動車税（都道府県税）および軽自動車税（市町村税）に、「種別割」および「環境性能割」が導入されます。

【福井県のホームページ】 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/zeimu/zidousyazeiseikaisei.html（外部リンク）

【総務省のホームページ】 https://soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/131410.html（外部リンク）

種別割とは

排気量等に応じて毎年課税される税金で、4月1日現在の所有者に課税されます。

軽自動車税（種別割）については、こちらをご確認ください。

環境性能割とは

燃費性能等に応じて課税される税金で、新車または中古車を購入する場合に課税されます。

軽自動車税（環境性能割）については、以下をご確認ください。

軽自動車税（環境性能割）の納税

軽自動車税（環境性能割）は、令和元年10月1日以後の自動車および軽自動車の取得に対して適用され、新車・中古車を問わず、越前市内を主たる定置場として取得された、四輪・三輪の軽自動車に対して課税されます。

軽自動車を取得された方が、納税義務者となります。

軽自動車税（環境性能割）は市町村税ですが、当分の間は都道府県が賦課徴収を行います。これまでの自動車取得税と同様、軽自動車の取得時に申告および納付を行ってください。

（注）相続や法人合併等の形式的な移転による取得、製造や販売を行う事業者による業務上の取得の場合等、環境性能割が課税されない取得もあります。
（注）軽自動車等の売買の際、売主が当該軽自動車等の所有権を留保しているときは、買主をその所有者とみなし、買主に軽自動車税（環境性能割）が課税されます。その後ローンの完済等で所有権留保を解除した際は、課税されません。

軽自動車税（環境性能割）の税率

軽自動車税（環境性能割）の税率は、軽自動車の燃費性能等に応じて決定されます。

軽自動車の取得価格に、次の表に示す車種ごとの税率を乗じた額が、環境性能割の税額となります。

環境性能割の税率（乗用車）
車両区分・要件等
			自家用
				営業用
電気自動車・燃料電池自動車			0パーセント（非課税）	0パーセント（非課税）
天然ガス自動車（平成30年排出ガス基準又は平成21年排出ガス規制10パーセント低減）
ガソリン車（ハイブリッド車を含む）【排出ガス性能】平成17年排出ガス規制 75パーセント低減または平成30年排出ガス規制 50パーセント低減	令和2年度燃料基準達成車	【燃費性能】令和12年度燃費基準85パーセント達成	0パーセント（非課税）	0パーセント（非課税）
		【燃費性能】令和12年度燃費基準75パーセント達成	0パーセント（非課税）	0パーセント（非課税）
		【燃費性能】令和12年度燃費基準60パーセント達成	1.0パーセント	0.5パーセント
	【燃費性能】　令和12年度燃費基準55%達成		2.0パーセント	1.0パーセント
上記以外の軽自動車				2.0パーセント

〔環境性能割の臨時的軽減〕令和元年10月1日から令和3年12月31日までの間に、自家用乗用車を取得した場合、環境性能割の税率1パーセント分が軽減されます。

※令和4年1月1日以降の取得には、臨時的軽減措置は適用されませんのでご注意ください。

新車の取得価格は車体だけでなく、購入時のオプション装備であるエアコン・カーステレオ・カーナビ・ETC・ドライブレコーダー等の車体と一体になっている付加物も含んだものになります。
中古車の取得価額は、車種・形式ごとの「課税標準基準額」および経過年数から算出される「残存率」で算出されます。
取得価額が50万円を超えるものについて課税されます（免税点50万円）。