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保育短時間・保育標準時間について

更新日 2017年9月19日 情報発信元:子ども福祉課

保育短時間と保育標準時間が設けられました。

平成27年4月より、新制度に伴い「保育短時間」が設けられ、今まで一時預かり保育利用の対象だったお子さんも、2号認定・3号認定に認定され認定こども園保育部・保育園に入園できるようになります。勤務証明書等の書類内容やご家庭の状況に応じて、保育必要量が保育短時間・保育標準時間でそれぞれ認定されます。
どちらの認定になるかは、入園面接時にご説明させていただきます。
 

【就労時間の目安と保育時間】
保育必要量 保育の必要性 保育時間

保育短時間


1ケ月64時間以上、120時間未満
(おおむね1日4時間以上、週4日以上)の場合

※その他、上記に順ずる理由のある場合


午前8時から午後4時頃まで
午後4時頃以降の利用は延長料金が発生します

※保育時間は園によって異なります。詳しくは各園へ
お問い合わせください。

保育標準時間


1ケ月120時間以上
(おおむね1日6時間以上、週5日以上)の場合

※その他、上記に順ずる理由のある場合

午後6時以降の利用は延長料金が発生します

※保育時間は園によって異なります。詳しくは各園へ
お問い合わせください。

上記時間での就労等の場合は、原則としてそれぞれの保育時間での認定になります。
ただし、保育標準時間での認定を受けた場合でも、送迎に祖父母の協力が得られる場合など、ご希望の場合は保育短時間での利用が可能です。その場合は、子ども福祉課までご連絡ください。

保育短時間は、両親のどちらかがパートタイムの共働き世帯の場合などを対象にしています。
保育標準時間は、両親ともフルタイムの共働き世帯の場合などを対象にしています。
 

保育必要量(標準時間⇔短時間)や認定区分(1号⇔2号)が変更になる場合は?

勤務先、勤務時間の変更などにより保育必要量(標準時間、短時間)や認定区分(1号・2号)が変更になる場合は、子ども福祉課窓口にて申請をお願いいたします。
変更は申請の翌月からとなります。

【必要書類】

保育時間による保育料の違いは? 

  • 平成27年4月より、保育料は市民税額をもとに毎年決定されることとなり、保育料の切り替え時期は毎年9月になります。4月から8月は前年度市民税額、9月から翌年8月までは当年度市民税額をもとに保育料を決定します。
  • 保育料は4月1日時点の年齢で決定します。年度途中で年齢が変わっても、年度内の保育料は変わりません。 
     

平成29年度保育料徴収基準表

【認定こども園(幼稚部)、幼稚園・・・1号認定】
階層 区分 3歳以上児
1 生活保護法による被保護世帯 0円
2 市民税非課税世帯(市民税所得割非課税世帯を含む) 0円
3 市民税所得割課税 77,100円以下 4,000円
4 市民税所得割課税 211,200円以下 5,000円
5 市民税所得割課税 211,201円以上 6,000円
※1号認定については、別途給食費がかかります。
 

【認定こども園(保育部)、保育園・・・2号認定、3号認定】

階層

区分 3歳未満児 3歳以上児
標準時間 短時間 標準時間 短時間

1

生活保護による被保護世帯 0円 0円 0円 0円

2

市民税非課税世帯 3,000円 3,000円 2,000円 2,000円

3

市民税所得割課税 24,300円未満 11,000円 10,800円 9,000円 8,900円

4

市民税所得割課税 48,600円未満 13,000円 12,800円 11,000円 10,800円

5

市民税所得割課税 72,800円未満 21,000円 20,700円 18,000円 17,700円

6

市民税所得割課税 97,000円未満 23,000円 22,600円 20,000円 19,700円

7

市民税所得割課税 133,000円未満 34,000円 33,400円 28,000円 27,500円

8

市民税所得割課税 169,000円未満 36,000円 35,400円 30,000円 29,500円

9

市民税所得割課税 301,000円未満 45,000円 44,200円 31,000円 30,500円

10

市民税所得割課税 397,000円未満 48,000円 47,200円 33,000円 32,400円

11

市民税所得割課税 397,000円以上 53,000円 52,100円 35,000円 34,400円

参考【保育必要量】
・保育標準時間 フルタイム就労を想定した利用時間(1ヶ月120時間以上)
・保育短時間 パートタイム就労を想定した利用時間(1ヶ月64時間以上120時間未満)

同一世帯から保育園や幼稚園、認定こども園を利用して3人以上同時入園している場合、保育料を階層の区分に関係なく、3人目以降は無料となります。

第2階層(市民税非課税世帯)で子どもが2人以上いる世帯は、2人目以降は無料となります。

18歳以下の子どもが2人以上いる世帯は、2人目以降は半額、3人目以降は無料となります。(ここでいう「子ども」とは、「18歳に達する日以降、最初の3月31日までにある者」です。)

父母の年間合計所得によっては、子どもと生計を同一にしているとみなされる祖父母(またはそれ以外の扶養義務者)の所得が保育料の算定に含まれることがあります。

非婚のひとり親家庭の保育料について、寡婦(寡夫)控除をみなし適用した税額で保育料を算定します。みなし適用には、申請手続きが必要になります。詳しくは子ども福祉課へお問合せください。

ひとり親世帯(要保護世帯)には、所得に応じて保育料の軽減制度が適用されます。

 

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