利用者負担額について

最終更新日 2019年10月31日

情報発信元 子ども福祉課

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令和元年度の利用者負担額(保育料)について

  • 認定こども園・保育園の0~2歳児クラスに在籍する3号認定又は2号認定のお子さんについて、下記の徴収基準額表に基づき、保育料を徴収します。
  • 4月から8月分は平成30年度市民税所得割額をもとに算定を行います。
  • 9月から3月分は平成31年度市民税所得割額をもとに算定を行います。
  • 9月以降の保育料について、平成31年度の市民税所得割額に基づく保育料の算定を行い、保育料に変更があった方のみに通知いたします。
  • 無償化の対象となる方には、無償化のお知らせをお送りします。

令和元年度(10月~3月)徴収基準額表

 

【2号認定、3号認定・・・保育園、認定こども園(保育部)】

階層

区分

3歳未満児利用者負担額

1人につき月額

標準時間 短時間

1

生活保護による被保護世帯 0円 0円

2

市民税非課税世帯 0円 0円

3

市民税所得割課税 24,300円未満 11,000円 10,800円

4

市民税所得割課税 48,600円未満 13,000円 12,800円

5

市民税所得割課税 57,700円未満 19,000円 18,600円

6

市民税所得割課税 72,800円未満 21,000円 20,700円

7

市民税所得割課税 97,000円未満 23,000円 22,600円

8

市民税所得割課税 133,000円未満 34,000円 33,400円

9

市民税所得割課税 169,000円未満 36,000円 35,400円

10

市民税所得割課税 301,000円未満 45,000円 44,200円

11

市民税所得割課税 397,000円未満 48,000円 47,200円

12

市民税所得割課税 397,000円以上 53,000円 52,100円

・幼児教育・保育の無償化により、1号認定のお子さん、2号認定で3~5歳児クラスのお子さんについては、保育料は無料となります。

【参考】
・標準時間 フルタイム就労を想定した利用時間(1ヶ月120時間以上)
・短時間   パートタイム就労を想定した利用時間(1ヶ月64時間以上120時間未満)

 

(参考)→保育料の軽減について

 

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