〇森林環境譲与税とは・・・

森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることに繋がる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。

このような状況の下、平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。 「森林環境譲与税」は、市町村による森林整備の財源として、令和元(2019)年度から、市町村と都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されています。

森林環境譲与税は、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づき、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。

譲与税を活用して適切な森林整備を行い、その成果を明らかにしていくことが重要であることから、法第34条第3項の規定により、森林環境譲与税の使途に関する事項について、適切な方法により公表しなければならないとされています。

〇越前市への譲与税額

・令和元年度 約12,700千円

・令和2年度 約27,000千円

・令和3年度 約27,100千円

・令和4年度 約35,000千円

・令和5年度 約35,000千円

〇越前市事業実績

R2森林環境譲与税の使途状況（PDF形式 108キロバイト）

R3森林環境譲与税の使途状況（PDF形式 68キロバイト）

R4森林環境譲与税の使途状況（PDF形式 129キロバイト）

 

 

令和5年度以降も、積極的な運用を図り、森林施業の推進に努めてまいります。