農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画による利用権設定（貸借）

農地の貸し借りを行う場合は、貸付人（所有者）と借受人（耕作者）で農用地利用集積計画書を作成し、農政課に提出してください。ただし、貸付人の相続登記が完了していない場合は、相続人同意書も併せて必要となります。

毎月、月の最終日が提出締め切り日です。

昨年度（令和3年1月から令和3年12月）の賃借料情報についてはこちら

農地の解約について

貸し借りの契約がされている農地の解約については、以下の書類をご提出ください。

農地法第18条第6項の規定による通知書および農地賃貸借合意解約承諾書
申請に係る農地について、当該農地の所有者が相続していない場合：相続人同意書

（注） 上記のほか、次の書類が必要になる場合があります。農業委員会の指示に従ってください。
住民票、戸籍の附票、相続関係書類（遺産分割協議書、戸籍謄本 等）、
法人登記簿謄本（全部事項証明書 ） など