（国庫）農地利用効率化等支援交付金（旧：強い農業・担い手づくり総合支援交付金）について

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【重要】

本補助金は、令和4年度及び、令和5年度（予定）に実施されております。

令和6年度も引き続き実施されることを見込んで要望を受け付けますが、事業内容が変更になる場合や、制度自体が廃止となる場合がございますので、ご了承ください。

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農地利用効率化等支援交付金の要望調査を行っています。

下記事項をご確認いただき、要望を検討する場合は、下記「要望から事業実施までの手順について」をご確認の上、お手続きください。 

※本事業は配分基準表の各項目ごとにポイントを計上し、ポイントの高い事業者から国の予算の範囲内で採択されるものです。要望を行った結果、不採択となる場合もありますので、ご了承ください。

事業の内容

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本事業は、「融資主体支援タイプ」と「条件不利地域支援タイプ」があります。

以降、記載する内容は、特に需要が多いと考えられる「融資主体支援タイプ」についての内容になります。

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【助成対象者】

以下を満たす者とする。

・地域計画のうち目標地図に位置付けられた者、または、実質化された人・農地プランの中心経営体

・根拠に基づいた成果目標を立て、目標年度まで目標達成に向けた取組みを継続できる者

【対象となるもの】

・農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始又は改善に必要な機械等の取得、修繕等

・農地等の造成、改良又は復旧

【補助金の額】

補助対象経費の3月10日以内

※上限300万円（先進的農業経営確立支援タイプの場合、上限は法人1,500万円、個人1,000万円）

※融資機関からの融資額が上限となる。

助成対象者や補助の対象について、詳細は下記の資料からご確認ください。

（資料）農地利用効率化等支援交付金のパンフレット（クリックして表示）

（資料）農地利用効率化等支援交付金の概要（クリックして表示）

成果目標について

本事業では、事業実施年度の翌々年度（令和6年度に事業実施の場合、令和8年度）に向けた成果目標を設定し、目標の達成に向けて取り組む必要があります。

【融資主体支援タイプ】

「必須目標」及び「選択目標」を設定し、必要に応じて「事業関連取組目標」を設定していただきます。

必須目標

(1)付加価値額の拡大（付加価値額＝収入総額－費用総額＋人件費） 

選択目標 次のうち1つ以上選択してください。

(1)農産物の価値向上

(2)単位面積あたり収量の増加

(3)経営コストの縮減

事業関連取組目標 同項目の配分基準においてポイントを得る場合に、設定が必要になります。

(1)経営面積の拡大

(2)労働時間の縮減

(3)経営管理の高度化

(4)農作業の共同化

(5)他産業との連携

成果目標について、詳細は下記の資料をご確認ください。

（資料）融資主体支援タイプの成果目標及び配分基準表（クリックして表示）

ポイントの配分基準について

本事業は下記の資料のとおり、支援タイプ、補助メニューごとにポイントの配分基準が定められており、各項目から得られるポイントに応じて、ポイントの合計が上位の者から国の予算の範囲内で採択されます。

また、申請する人・農地プランや地域計画における認定農業者への農地集積の取組状況等に応じてポイントが加算される、地区配分基準もあります。

※融資主体支援タイプについて、成果目標の「事業関連項目」と同じ項目の配分基準項目（経営面積の拡大、農作業の共同化等）にてポイントを得る際は、当該項目を成果目標としても設定していただく必要があります。

配分基準表は下記の資料をご確認ください。

（資料）融資主体支援タイプの成果目標及び配分基準表（クリックして表示）

その他の主な要件等

・導入する機械等は、既存の機械の更新でないこと。

・導入する機械等は、当該機械の耐用年数以上の農機具共済（園芸施設共済）等に加入すること。

・導入する機械等は、整備内容ごとに50万円以上であり、耐用年数が概ね5年から20年であること。

・導入する機械等には、補助事業名を印字すること。

・機械等の導入にあたっては、原則3社以上の業者等から入札を行い、事業費の低減に努めること。

・融資を活用して機械等の導入を行うこと。（融資主体支援タイプのみ）

・事業実施年度内に確実に事業が完了すること。

・事業内容が成果目標に直結していること。

・導入した機械等の管理運営状況を明らかにし、管理運営日誌や利用簿等を整備・保存しておくこと。

要望から事業実施までの手順について

（1） 令和5年6月末までに、下記必要書類を市へ提出

（2） 令和6年2月頃、下記必要書類を市へ提出（国への正式な要望）

（3） 令和6年5月頃、事業開始（採択された場合）

※（2）及び（3）の時期は前後する可能性があります※

※条件不利地域支援タイプへの要望を検討される場合、事業内容や要件が複雑であり、確認事項等が多岐に渡りますので、まずは6月末までにお問合せください。

必要書類

令和5年6月末まで

【融資主体型支援タイプ】

1 導入を予定する機械等の見積書及びカタログ

2 目標年度における経営計画が分かる資料

※1及び2の提出後、詳細にヒヤリングを行います。

【条件不利地域支援タイプ】

確認事項等が多岐に渡りますので、まずは6月末までにお問合せください。

令和6年2月頃

【融資主体型支援タイプ】

1 「付加価値額の拡大」の算定根拠となる資料（決算書、税務申告書等）及び付加価値額の拡大計画書

2 「農産物の価値向上」、「単位面積当たり収量の増加」、「経営コストの縮減」の選択目標についての具体的な計画書

3 その他、配分基準に基づきポイントを得る場合、その根拠資料や具体的な計画書等 ※具体例を下記に記載

4 農業団体の定款、規約、総会資料、総会議事録、構成員の状況及び経営状況が分かる資料（農業団体の場合）

5 導入する機械等の管理運営規定および管理表、作業日報等

6 以下の要領で作成された図面

(1)事業実施区域（人・農地プラン）を黒の太線で囲む

(2)助成対象経営体が経営する農地を明記

(3)上記のうち中間管理機構からの賃借権の設定を受けている農地を明記

(4)R5およびR6、R7で面積拡大を予定している農地を明記

(5)上記のうち中間管理機構からの賃借権の設定を受ける予定の農地を明記

(6)今回導入する機械の格納場所

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※3 その他、配分基準に基づきポイントを得る場合、その根拠資料や具体的な計画書等」の具体例※

・「経営面積の拡大」を選択する場合には、農地台帳、耕作証明書、農作業受託契約書等

・「労働時間の短縮」を選択する場合には、作業日報及び農作業時間削減計画書等

・「経営管理の高度化」中、「法人化」を選択する場合には、法人登記簿又は法人化計画書

・「経営管理の高度化」中「農業版事業継続計画」を選択する場合には、農業版事業継続計画書

・「経営管理の高度化」中「化石燃料を使用しない施設園芸」又は「化学農薬等の削減」を選択する場合には、施設整備計画書又は削減計画書

・「経営管理の高度化」中「有機JAS」を選択する場合には、有機JAS認証を証する書類

・「新規就農」を選択する場合には、認定就農計画書等

・「農業者の育成」を選択する場合には、研修生の受け入れを証する書類（雇用契約書等）等

・「女性の取組」を選択する場合には、履歴事項全部証明書、損益計算書（区分経理が分かる書類）等

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その他参考資料等

・農地利用効率化等支援交付金関係情報（クリックで農林水産省HPへ移ります）