協定区域の位置

用途地域

協定締結日

目的

建築物等の制限
（概要）

1．建築物の構造は、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造又はこれらに類する構造とし、建ぺい率は30パーセント以上としなければならない。 
2．敷地内には、商品の積卸しのための空地並びに来客及び従業員の駐車場を確保しなければならない。 
3．店舗（事務所を含む。以下同じ）は、主要道路に面して建築し、その他の建築物は店舗の前面に建築してはならない。又、店舗の間口率は30パーセント以上としなければならない。 
4．建築物の外壁又は、これに代わる柱の面（以下「外壁面等」という。）は主要道路の境界線から1メートル離し、外壁面等の前面には塀（フェンスを除く。）を設置してはならない。 
5．建築物の外壁面等から主要道路の反対側の敷地境界線までの距離は、1メートル以上とし、その他の敷地境界線までの距離は、50センチメートル以上としなければならない。 
6．敷地内よりの出入り口は1箇所とし、倉庫、車庫等より車両が直接道路へ出入りできないようにしなければならない。 
7．看板の形態、表示色彩は団地の美観を損なわないように配慮する。
8．協定区域内において、建築物等を建築し、若しくは設置し又はその用途を変更しようとするときは、あらかじめ建築計画を協定委員会に提出しなければならない。

委員会