越前市は、国立長寿医療研究センター（厚生労働省所管の国立研究開発法人）および株式会社ほっとリハビリシステムズと連携し、認知症・フレイル予防に向けた科学的根拠に基づくプログラムの構築・実証を進めるため、認知症予防及び健康づくりの推進に関する協定を締結しました。

左から松井一人 ほっとリハビリシステムズ 代表取締役、山田賢一 越前市長、荒井秀典 国立長寿医療研究センター理事長、島田裕之 老年学・社会科学研究センター長

「認知症予防及び健康づくりの推進に関する協定書」令和7年11月26日締結 　

令和6年1月に認知症予防の推進や認知症者も安心して暮らせる社会の実現を目指し、「認知症基本法」が施行されました。
越前市において、今後、ますます高齢化が進行し、それに伴い、認知機能の低下した方や認知症者も増えていくことが想定されます。
人生100年時代を迎え、健康で自立した生活を続けるためには、高齢者を対象とした、これまでのフレイル（加齢による虚弱）予防に加えて、認知症予防の取組も強化していく必要があります。
このような中で、今回、越前市において、専門機関にご協力いただき、科学的知見に基づく効果的な認知症予防プログラムの構築と効果実証を行う機会を得ました。

目的

100年人生時代において、現役世代から高齢者まで、脳と身体の健康を維持し、自立した生活を送れる社会の実現を目指します。

事業内容

越前市は、「国立長寿医療研究センター」（厚生労働省所管の国立研究開発法人）および「株式会社ほっとリハビリシステムズ」と、認知症及びフレイル予防に向けた連携体制を構築します。

その上で、３者の役割分担のもと科学的根拠に基づく運動等のプログラムの構築・実証を含め、軽度認知症者の早期発見と支援の仕組み（「科学的根拠に基づく認知症・フレイル予防モデル」）づくりを行います。

また、高齢者だけでなく、５0～６0代前半の現役世代も対象とし、意識啓発及び早期予防を推進します。

 

１．スマートフォンによる「脳の健康度チェックアプリ」を活用し、認知能力の現状を見える化・数値化、認知機能が低下した人の拾い上げ。

２．認知・運動機能改善のための教室型プログラム（「DX活用型改善プログラム」）の実施及び効果実証

３者の役割