回答

家屋は、一定の年度（基準年度）を基準として3年に1度、評価替を行っています。直近では令和6年度がこの年度に当たります。
この評価替は、基準年度の賦課期日（1月1日）に存在する家屋を、同一の内容で同一の場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費（再建築価格）を求め、それに経過年数によって生ずる損耗の状況を反映する減価率（経年減点補正率）を乗じて、評価額を算出します。
したがって、3年ごとの経過年数による損耗の減価率よりも、建築にかかる物価や工事費などの上昇率の方が大きい場合には、再建築価格の方が高くなるため、評価額を据え置くこととしています。
また、建築から相応の年数が経過した家屋については、家屋の構造・用途ごとに定められている経年減点補正率が最も低い20%となり、それ以降は評価額が下がらなくなります。