回答（平成30年度課税（平成29年分の所得に対する課税）まで適用 )

例：AとBが夫婦で、Aがパートタイムで給与収入がある場合。

（注）
1.市県民税や所得税は、収入金額及び所得控除や税額控除の額、扶養者の数によって、
かかる場合とかからない場合があります。

2.夫の所得が1,000万円を超えている場合は、配偶者特別控除は受けられません。
また、配偶者控除を受ける場合には、配偶者特別控除は受けられません。

パートタイム収入のみで算定していますので、それ以外の収入がある場合は異なります。
健康保険の扶養や扶養手当の扶養とは判定に使われる所得金額が異なります。健康保険や扶養手当の扶養の判定については、勤務先などにご相談ください。

※平成30年分以後については、こちらからご確認ください。