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結婚・離婚

更新日 2017年2月21日 情報発信元:越前市

結婚や離婚に関するいろいろな情報を掲載しています

結婚するときに必要な手続き

離婚するときに必要な手続き

ひとり親への支援

結婚するときに必要な手続き

婚姻届

結婚するときには婚姻届を市役所の窓口に提出する必要があります。
なお、窓口が閉まった後や休日でも宿日直者が届出書をお預かりできます(本庁舎のみ)。ただし、この場合、住所の異動などは同時に手続きできませんので、窓口が開いている時間に市民課窓口で事前に行うか、後日あらためて手続きしてください。
→→詳しくはこちらから
[担当課]市民課 0778-22-3001

いつ届ければいいの?

期限はありません。届け出が受理された日から効力が発生します。

用紙はどこで受け取ればいいの?

本庁市民課・今立総合支所市民福祉課にてお渡ししています。

どこへ届け出ればいいの?

夫もしくは妻の本籍地または住所地の市町村役場にて届け出を行ってください。

届け出をする人は?

夫と妻です。

届け出に必要なものは?

・届書(夫婦双方の署名、押印(一方は旧姓)、20歳以上の証人2人の届書への署名・押印がしてあるもの)
・届出地が本籍地でない場合は、戸籍謄本
・未成年者の場合は父母または養父母の同意
・届け出をする人の本人確認をする資料(住写真付き住民基本台帳カード、運転免許証、パスポートなど)が必要になります。 (外国籍の方の場合、必要なものが異なりますので、届け出をする市町村役所へ事前にお尋ねください。)

住所の異動の届け出

結婚したとき住所の異動がある場合は、婚姻届の他に住所の異動の届け出を行う必要があります。
なお、受付時間は、開庁時間内となります。
→→詳しくはこちらから
[担当課]市民課 0778-22-3001

印鑑登録

印鑑登録を婚姻前に行っていて、婚姻により変更が生じた場合は、婚姻後の氏での印鑑登録申請を併せて行っていただくと便利です。
→→詳しくはこちらから
[担当課]市民課 0778-22-3001

国民健康保険

結婚に伴い、氏名が変わったとき、または加入している医療保険に変更があったときは手続きが必要です。
→→詳しくはこちらから
[担当課] 保険年金課 0778-22-3002

土地・住宅

住宅用地等購入資金利子補給金制度 [担当課] 建築住宅課 0778-22-3074

住宅用地を購入後、新たに住宅を建築し定住する人を対象に、購入資金利子補給金を支給する制度があります。
→→詳しくはこちらから

土地の販売 [担当課] 都市計画課 0778-22-3012

市の公有地や保留地の販売をしています。

市営住宅 [担当課] 建築住宅課 0778-22-3074

申込資格・収入基準を満たしている世帯は市営住宅の申し込みができます。
→→詳しくはこちらから

離婚するときに必要な手続き

離婚届

離婚するときには離婚届を市役所の窓口に提出する必要があります。
なお、窓口が閉まった後や休日でも宿日直者が届出書をお預かりできます(本庁舎のみ)。ただし、この場合、住所の異動などは同時に手続きできませんので、窓口が開いている時間に市民課窓口で事前に行うか、後日あらためて手続きしてください。
→→詳しくはこちらから
[担当課]市民課 0778-22-3001

離婚に関する手続き
協議離婚の場合 裁判離婚の場合
いつ届けるの? 期限はありません。届け出が受理された日から効力が発生します。 調停の成立または裁判の確定の日から10日以内に届けてください。
どこへ届けるの? 夫もしくは妻の本籍地または住所地の市区町村役場にて届け出を行ってください。 夫もしくは妻の本籍地または住所地の市町村役場にて届け出を行ってください。
届け出をする人は? 夫と妻です。 離婚の訴えを提起した人です。
届け出に必要なものは? ・ 離婚届 1通
・ 届出人の印鑑
・ 本籍地以外で届け出する時は戸籍謄本1通
・ 協議離婚の場合は20歳以上の証人2人の署名と押印
※協議離婚で、未成年の子がいる時は、親権者をどちらかに決めてください。
・ 離婚届 1通
・ 届出人の印鑑
・ 本籍地以外で届け出する時は戸籍謄本1通
・調書等の謄本、審判書または判決書の謄本と確定証明書 

住所の異動等の届け出

世帯主の変更や、世帯員の住所の異動がある場合は、離婚届と併せて手続きを行ってください。
→→詳しくはこちらから
[担当課]市民課 0778-22-3001

印鑑登録

印鑑登録を婚姻中に行っており、離婚によって変更の手続きが生じた場合は、変更後の氏での印鑑登録申請を併せて行っていただくと便利です
→→詳しくはこちらから
[担当課]市民課 0778-22-3001

国民健康保険

離婚に伴い、加入している医療保険を変更する必要が生じたときは、保険年金課にご相談ください。
また、ひとり親家庭の母(父)とそのお子さん、または両親のいないお子さんに対し、医療費の助成を行っています。国民健康保険の手続きに併せて、児童福祉課へご相談ください。
→→詳しくはこちらから 国民健康保険についてひとり親家庭への医療費について
[担当課] 保険年金課 0778-22-3002
児童福祉課 0778-22-3006

市民税

離婚によって市民税や所得税において、寡婦(夫)控除を受けることができる場合があります。税金に関する手続きは税務課に問い合わせてください。
[担当課] 税務課 0778-22-3014

ひとり親への支援

離婚や死亡などにより、ひとり親となった方に対し、生活や子育てなどいろいろな支援を行っています。

→→ひとり親家庭のしおりのページへ

児童扶養手当

ひとり親家庭の親あるいは、父母の代わりにその子を養育している人が対象となります。
また、配偶者が重度の障害者である場合も含まれますが、所得制限があり、公的年金を受給している人は、手当を受けられません。
→→詳しくはこちらから 児童扶養手当
[担当課] 児童福祉課 0778-22-3006

ひとり親家庭の医療費助成

ひとり親家庭の親と子どもの支払った医療費を助成します。
→→詳しくはこちらから
[担当課] 児童福祉課 0778-22-3006

ひとり親家庭福祉推進資金貸し付け

ひとり親等家庭の経済的自立と子育ての支援のための資金を無利子でお貸しします。

[担当課] 子ども子育て総合相談室 0778-22-3628

就学支度金の支給

ひとり親家庭の児童が、小学校・中学校に入学時に就学支度金が支給されます。

[担当課] 子ども子育て相談室 0778-22-3628

就業に関する支援

母子家庭の母の就労に関する支援や相談を受け付けています。
[担当課] 子ども子育て総合相談室 0778-22-3628

住宅

市営住宅 [担当課] 建築住宅課 0778-22-3074

申込資格・収入基準を満たしている世帯は市営住宅の申し込みができます。
→→詳しくはこちらから

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