最終更新日 2024年4月10日

児童扶養手当

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児童扶養手当とは

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進のために支給される手当で、これにより子どもが健やかに成長することを目的としています。

支給対象

下記の1から9のいずれかに該当する「児童」について父、母または養育者が監護等している場合に支給されます。
なお、「児童」とは18歳に達する以後の最初の3月31日（18歳年度末）までの方をいいます。政令で定める程度の障がいのある児童については20歳未満の方が対象となります。

1．父母が婚姻を解消した児童
2．父または母が死亡した児童
3．父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
4．父または母の生死が明らかでない児童
5．父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
6．父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
7．父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童（平成24年8月から対象として追加）
8．母が婚姻によらないで懐胎した児童
9．母が婚姻によらないで懐胎した児童に該当するかどうか明らかでない児童

（注）ただし、以下の場合は児童扶養手当を受けることができません。
・受給者となる方、対象児童が日本国内に住んでいない場合
・児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等に入所している場合
・養育の実態がない場合など
（注）平成26年12月から児童扶養手当と公的年金等の併給ができるようになりました。

手当額（月額）

児童扶養手当は、毎年の消費者物価指数の変動に応じて金額を改定する物価スライド制がとられています。
令和６年度の児童扶養手当額については、2023年平均の全国消費者物価指数（対前年比変動率＋3.2パーセント）に基づき、3.2パーセントの引き上げとなります。

【令和6年4月以降の手当月額】

	全部支給の場合	一部支給の場合
対象児童 1人目	45,500円	受給者の所得により 45,490円から10,740円
2人目	10,750円	受給者の所得により 10,740円から5,380円
3人目以降	1人につき6,450円	受給者の所得により 1人につき 6,440円から3,230円

所得制限

受給者（児童の父、母または養育者）やその扶養義務者等に一定以上の所得がある場合には、手当の一部または全部が支給停止となります。

所得制限限度額
扶養親族の数	父、母または養育者		扶養義務者配偶者孤児等の養育者
扶養親族の数	全額支給できる場合	一部支給できる場合	扶養義務者配偶者孤児等の養育者
0人	490,000円	1,920,000円	2,360,000円
1人	870,000円	2,300,000円	2,740,000円
2人	1,250,000円	2,680,000円	3,120,000円
3人以上	1人につき、380,000円ずつ加算

（注）扶養親族の年齢により、限度額が上がることがあります。
（注）障害者控除や医療費控除など、所得から控除されるものがある場合は、控除後の所得額で算定します。

支給月

毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の11日です。支払日が土曜日、日曜日、祝日にあたるときはその直前の金融機関の営業日となります。

認定請求手続き

児童扶養手当を受けるには申請が必要です。支給要件によって必要書類が異なりますので、こども未来課にご相談ください。
申請の翌月からが手当の支給対象となります。必要書類が全て揃わないと申請の受付けができませんので、月末に申請手続きをされる場合はご注意ください。

各種届出について

児童扶養手当の受給資格者として認定を受けた方は、下記に該当するときにはすみやかに届出をしてください。届出がされないと、手当の支払ができなかったり、過去に支給された手当までさかのぼって返還を命じられたりすることがあります。

資格を喪失したとき（婚姻、事実婚など、手当の支給要件を満たさなくなったとき）
所得の高い扶養義務者と同居するようになったとき、または別居するようになったとき
所得を修正したとき
住所を変更したとき
手当の振込口座を変更したとき
受給者または児童の氏名を変更したとき
児童の数が増えたとき、または減ったとき
受給者が死亡したとき
証書を紛失または破損したとき

現況届について

児童扶養手当の受給資格者は、受給資格の確認のため、毎年8月に現況届を提出する必要があります。
所得制限により手当が支給されていない人も、毎年必ず現況届をしてください。
現況届の提出がないと、以降の手当の支払ができなくなるほか、受給資格がなくなる場合があります。