児童扶養手当

児童扶養手当とは

児童扶養手当は、ひとり親家庭の子どもの健やかな成長を願って支給される手当です。
　※平成２２年８月１日より父子家庭にも児童扶養手当が支給されるようになりました。

父がいない児童の母親（未婚で生まれ、父親に認知されている場合も含まれます）
母がいない児童の父親
父母の代わりに児童を養育している方
父または母が重度の障害者である児童の親　　　　など
　
※ただし、公的年金（老齢年金、遺族年金、障害年金など）を受給されている方は児童扶養手当は受けられません。

児童が１８歳に達する年度末（３月３１日）まで。児童に障がいのある場合は、その程度によって２０歳まで

手当額
児童数	全部支給	一部支給
1人	４１，５５０円	所得に応じて月額４１，５４０円～９，８１０円まで１０円きざみの額
備考	第２子については月額５，０００円第３子以降については１人につき月額３，０００円が加算されます。

原則として、毎年１２月、４月、８月の１１日です。支払日が土、日、祝日にあたるときはその直前の金融機関の営業日となります。

この手当を受けるには申請が必要です。支給要件によって必要書類が異なりますので、児童福祉課にご相談ください。

平成１４年の法律改正により児童扶養手当の受給開始から、５年等経過した方は、「就業」等の必要条件を満たしていないと手当が２分の１に減額されることになりました。対象となる方には状況確認のための書類を前々月に送付します。

　　　　ただし、平成１５年４月１日時点で手当を受けていた人は、その日から起算します
　　　　支給要件に該当するようになった日とは「離婚日」「夫の死亡日」などのことです

　手当の認定請求（額改定請求を含む）をした時に、３歳未満の児童がいる場合は、この児童が３歳になった月の翌月から起算して５年を経過した時となります

「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」（緑色の書類）と下記の書類をご提出ください

必要書類
働いている場合	雇用されている場合（右のいずれか１点）	雇用証明書（様式４）健康保険証の写し（越前市国民健康保険証を除く）賃金支払明細書の写し
働いている場合	自営業に従事している場合	自営業従事申告書（様式５）
働いていない場合	求職活動を行っている場合	求職活動等申告書（様式６）と申告内容に関する証明書（様式７または様式８）
	受給者に身体上または精神上の障害があるため、働けない場合（右のいずれか１点）	身体障害者手帳１級・２級・３級のいずれかの写し療育手帳（A)の写し精神障害者手帳１級・２級のいずれかの写し
	上記の他の場合	児童福祉課へお問い合わせください
	介護しなければならない家族がいるため、働けない場合	児童福祉課へお問い合わせください

　手続きを行わなかった方は、手当の２分の１が減額される可能性がありますので、不明な点などがある場合には児童福祉課までお問い合わせください。