木造住宅の耐震改修を支援します

最終更新日 2018年12月10日

情報発信元 建築住宅課

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耐震診断の結果、耐震性が不十分であると診断され、補強プランを作成された方が住宅の耐震改修工事を行う場合、工事に係る費用を補助します。
※店舗併用住宅の場合は延床面積の2分の1以上が住宅として使用されている必要があります
※賃貸住宅、法人が所有する住宅は補助対象外です
※申込み時点で空き家であっても、改修工事後に居住を開始する場合は補助対象となります。詳しくはお問い合わせください

1.募集期間

平成30年4月16日から平成31年1月31日まで

2.募集状況

  • 住宅全体の耐震改修工事 残り1件(平成30年10月31日現在)
  • 住宅の部分的な耐震改修工事 残り1件(平成30年10月31日現在)

建設後50年を経過した住宅は伝統的古民家に該当します。詳しくはこちらのページをご覧ください。

3.補助対象者

  • 越前市内の木造住宅に自ら居住し、所有している方
  • 市税を滞納していない方
  • 耐震診断・補強プラン作成を終えている方
  • 補助金の交付を受けようとする年度内に耐震改修工事を完了する見込みのある方
    (平成31年3月15日までに工事を完了し、実績報告書を提出する必要があります)

※改修工事の契約・着工前に必ず補助金の申込み・申請をしてください。補助金の交付決定前に契約・着工した場合は申請をお受けできませんので、ご注意ください。

 

4.補助対象工事(住宅全体の耐震改修工事)

対象となる住宅

  • 耐震診断(一般診断法)を行い、診断評点が1.0未満のもの
  • 過去にこの事業の耐震改修補助を受けていないもの

対象となる工事

  • 診断評点を1.0以上にする耐震改修工事(困難な場合は0.7以上)
  • 工事施工者(契約相手方)は越前市内に営業所を有すること
  • 耐震診断士が工事監理を行うこと

補助金額

  • 耐震改修工事に要する費用の80%以内
  • 最大100万円

5.補助対象工事(住宅の部分的な耐震改修工事) 

 

対象となる住宅

  • 耐震診断(一般診断法)を行い、診断評点が1.0未満のもの
  • 過去にこの事業の耐震改修補助を受けていないもの

対象となる工事

  • 特定居室(※)の部分診断評点を1.5以上にする改修工事
    ※災害時に外部に直接避難できる開口がある居室で1階にあるもの
  • 工事施工者(契約相手方)は越前市内に営業所を有すること
  • 耐震診断士が工事監理を行うこと

補助金額

  • 耐震改修工事に要する費用の80%以内
  • 最大30万円

6.提出書類(補助金の申込み時)

ア.申込書(様式第1号)…建築住宅課でお渡しします
下記のリンクからダウンロードすることもできます。
申込書(ワード形式)
申込書(PDF形式)

イ.添付書類
※Eの書類は申請時に職員が閲覧により確認することに同意した場合は添付を省略することができます
A.付近見取図(住宅地図等の写し)
B.改修前の耐震診断報告書等の写し
C.改修後の診断評点が確認できる書類(補強プラン)の写し
D.固定資産証明書(家屋)
市民課または今立総合支所市民福祉課で発行いたします
E.最新の納税証明書(市税に滞納なし)
市民課受付または今立総合支所市民福祉課受付で発行いたします
※自動交付機では発行できませんので、必ず窓口で手続きを行ってください

【関連リンク先】

 

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建設部 建築住宅課

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