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平成29年度木造住宅耐震改修促進事業について

更新日 2017年7月4日 情報発信元:建築住宅課

 耐震診断の結果、耐震性が不十分であると診断され、補強プランを作成された方が耐震改修工事を行う場合、耐震改修に係る費用に対して補助いたします。
 ※平成29年度は通常補助額に30万円の加算があります
 ※店舗併用住宅の場合は延床面積の2分の1以上が住宅として使用されている必要があります
 ※空き家や賃貸住宅は補助対象外です

1.募集期間

 平成29年4月14日から平成30年1月31日まで
 ※募集件数に達した時点で受付を終了します。

2.募集状況

  • 住宅全体の耐震改修工事      募集中
  • 住宅の部分的な耐震改修工事   募集中
  • 伝統的な古民家の耐震改修工事  募集中

  ※募集件数についてはお問い合わせ下さい

3.補助対象者

  • 越前市内の木造住宅に自ら居住し、所有している方
  • 市税を滞納していない方
  • 耐震診断・補強プラン作成を終えている方
  • 補助金の交付を受けようとする年度内に耐震改修工事を完了する見込みのある方
    (平成30年3月16日までに工事を完了し、実績報告書を提出する必要があります)

※改修工事の契約・着工前に必ず補助金の申込み・申請をしてください。補助金の交付決定前に契約・着工した場合は申請をお受けできませんので、ご注意ください。

 

4.住宅全体の耐震改修工事

対象となる住宅

  • 越前市木造住宅耐震診断等促進事業に基づく耐震診断等を行い、診断評点が1.0未満のもの          
  • 過去にこの事業の耐震改修補助を受けていないもの

対象となる耐震改修工事

  • 診断評点を1.0以上にする耐震改修工事 ただし困難な場合は0.7以上
  • 工事施工者(契約相手方)は越前市内に営業所を有すること
  • 福井県木造住宅耐震診断士が工事監理を行うこと

耐震改修に対する補助金額

  • 耐震改修工事に要する費用の23%以内
  • 最大110万円(通常補助額最大80万円+加算額30万円

 5.住宅の部分的な耐震改修工事 

対象となる住宅

  • 越前市木造住宅耐震診断等促進事業に基づく耐震診断等を行い、診断評点が1.0未満のもの
  • 過去にこの事業の耐震改修補助を受けていないもの

対象となる耐震改修工事

  • 特定居室(※)の部分診断評点を1.5以上にする改修工事

   ※特定居室…災害時に直接避難できる開口がある居室で1階にあるもの

  • 工事施工者(契約相手方)は越前市内に営業所を有すること
  • 福井県木造住宅耐震診断士が工事監理を行うこと

耐震改修に対する補助金額

  • 耐震改修工事に要する費用の23%以内
  • 最大60万円(通常補助額最大30万円+加算額30万円

  6.伝統的な古民家の耐震改修工事

対象となる住宅

  • 越前市木造住宅耐震診断等促進事業に基づく耐震診断等を行い、診断評点が1.0未満のもの      
     
  • 過去にこの事業の耐震改修補助を受けていないもの
  • 伝統的な古民家に該当しているもの(ア、イいずれかに該当するもの)

    ア.建設後50年を経過したもの

    イ.福井県が設置する福井の歴史的建造物保存促進事業審査委員会が
      地域固有の伝統的民家と認めた民家(ふくいの伝統的民家

対象となる耐震改修工事

  • 診断評点を1.0以上にする耐震改修工事 ただし困難な場合は0.7以上
  • 工事施工者(契約相手方)は越前市内に営業所を有すること
  • 福井県木造住宅耐震診断士が工事監理を行うこと

耐震改修に対する補助金額

  • 耐震改修工事に要する費用の23%以内
  • 最大180万円(通常補助額最大150万円+加算額30万円

7.提出書類(補助金の申込み時)

 ア.申込書(運用様式第1号)…建築住宅課でお渡しします
    下記のリンクからダウンロードすることもできます。
     越前市木造住宅耐震改修促進事業補助金申込書(ワード形式)
     越前市木造住宅耐震改修促進事業補助金申込書(PDF形式)
  イ.添付書類
    A.付近見取図(住宅地図等の写し)
    B.改修前の耐震診断報告書等の写し
    C.改修後の診断評点が確認できる書類
      ※福井県木造住宅耐震診断促進協議会判定委員会の判定書または診断報告書(診断士の印があるもの)等の写し
    D.固定資産証明書(家屋)
       …市民課または今立総合支所市民福祉課 で発行いたします
    E.平成29年度納税証明書(市税に滞納なし)
       …市民課受付または今立総合支所市民福祉課受付で発行いたします
         ※自動交付機では発行できませんので、必ず窓口で手続きを行ってください
    F.住民票
       …市民課または今立総合支所市民福祉課 で発行いたします
    G.伝統的な古民家に該当することを確認できる書類(伝統的な古民家の改修工事の場合のみ)
         ※建設から50年が経過していることを確認できる書類
           または「ふくいの伝統的民家」認定書の写し

【関連リンク先】

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