越前市木造住宅耐震改修促進事業補助金

最終更新日 2019年4月12日

情報発信元 建築住宅課

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2019年4月1日から申請受付を開始しました。

概要

耐震診断(一般診断法)の結果、耐震性が不十分であると診断され、補強プランを作成された方が木造住宅の耐震改修工事を行う場合、工事に係る費用を補助します。

(補助率:10分の8、補助額:最大100万円)
 

●注意点
工事請負契約前に交付申請書を提出してください。
提出前に契約された場合は補助の対象となりません。


建設後50年を経過した住宅は伝統的古民家に該当します。詳しくはこちらをご覧ください
 

本事業の補助対象経費について、次世代住宅ポイントとの併用はできません

用語の定義

○所有者とは
登記上の所有者又は固定資産税の納税義務者(登記上の所有者と親族関係である場合に限る。)である者をいう。


○居住とは
対象住宅の住所に住民登録を行い、生活の本拠を有することをいう。

対象者

自ら居住し、所有する木造住宅について、補強プラン(一般診断法) に基づき耐震改修工事を行う者

対象要件

対象住宅の要件
・昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工による一戸建て木造住宅であること
・店舗併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が住宅の用に供されていること
・3階建て以下であること

耐震診断(一般診断法)を行い、診断評点が1.0未満であること

・過去にこの補助金を受けていないこと

対象者の要件
・対象住宅に現在居住していること
(申請時点で居住していない場合は、耐震改修後に居住すること)

・対象住宅の個人所有者であること
(法人等は対象外)

市税に滞納がないこと

・本事業の実施に関して知り得た個人情報について、当該事業の目的を達成するために必要な範囲内において市が事務処理に利用すること及び国及び県へ提供することに同意すること

対象事業の要件(共通事項)

越前市内に主たる営業所又は従たる営業所を有する者が施工すること
・耐震診断士が工事監理を行い、改修後の診断評点どおりの耐震性能があることを、工事完了後に耐震診断士が証明する こと

・補助対象事業費が国若しくは県の補助金又は市の他の補助金を受けていないこと(受ける予定がないこと)

対象事業の要件(住宅全体の耐震改修工事)
・改修後の診断評点が1.0以上となること
(1.0以上とすることが困難な場合は診断評点0.7以上となること)
対象事業の要件(住宅の部分的な耐震改修工事)
・改修後の部分診断評点が1.5以上となること
・特定居室等に影響のある基礎及び床の仕様が木造住宅の耐震診断と補強方法に掲載する仕様I又は仕様IIを満たすもの(改修後に仕様I 又は仕様II を満たすこととなるものを含む。)であること。

補助対象経費

補助対象経費

・耐震改修工事に要する費用

補助対象外経費

・工事監理費

・耐震診断及び補強プランの見直しに要する費用

・その他、市長が不適当と認める費用

補助金額

補助対象経費×10分の8(1,000円未満切捨)

耐震改修の種類 上限額
住宅全体の耐震改修工事 100万円
住宅の部分的な耐震改修工事 30万円

申請期限

申請期限:2019年12月25日

●予算額に達した場合は上記より早く締め切ることがあります。

申請方法

手続の流れはこちらのフロー図をご覧ください。

※印の書類は公簿での調査に同意すれば添付を省略できる場合があります。

交付申請書(様式第1号)

●工事請負契約前に交付申請書を提出してください。

(交付申請書添付書類)

耐震改修工事実施計画書(様式第2号)

・付近見取図

・配置図、改修前後の各階平面図、その他改修工事の内容が分かる図面

・改修前の診断評点が確認できる書類(耐震診断報告書)の写し

・改修後の診断評点が確認できる書類(補強診断計算)の写し

・耐震改修を行う部位ごとの内訳が記載された工事費見積書の写し
(施工業者の押印があるもの)

・木造住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類
(固定資産証明書等)

※納税証明書(市税に滞納なし)

同意書(様式第3号)

実績報告書様式はこちらからダウンロードできます。

その他

【関連リンク先】

 

情報発信元

建設部 建築住宅課

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